工場や、倉庫の屋根に、自家消費型太陽光発電のカギ！！

 

 

 

太陽光発電システムの新たなあり方として、近年注目を集めているのが自家消費型太陽光発電です。

工場や倉庫、企業の屋根に太陽光発電を設置して売電をせず、工場や企業、家庭内で全ての発電をした電力を使用する方法です。

 

自家消費型太陽光発電と固定買取制度を利用した太陽光発電とでは、条件や得られるメリットも異なってきます。

 

今回は自家消費型太陽光発電を設置する条件やメリットについてご説明します。

１．自家消費型太陽光発電とは

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で発電した電気を自社で使用する仕組みのことを指します。

以前は固定買取制度（FIT制度）での売電を行う投資型太陽光発電が主流でしたが、売電単価が年々下がっていることから、近年は電気代削減など設置メリットが多い

自家消費型太陽光発電が注目を集めています。

 

自家消費型太陽光発電は大きく二つのパターンに分けることができます。

「余剰売電型」と「完全自家消費型」です。

 

「余剰売電型」は、電力の大部分を自社内で消費し、余った電力を売電する発電方法です。

「完全自家消費型」では、全ての電力を自社内で消費する必要があり、売電を行うことはできません。

 

これら二つの発電手法では、それぞれ太陽光発電を積載できる条件が異なってきます。

 

余剰売電型

10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電は、余剰の電力を売電することが可能です。

しかし、発電した電力の30%を自家消費する必要があります。

加えて、災害時に電源として使用できるようにすることを目的に、自立運転付きのパワコンの設置も必要となりました。

 

そのため、

・発電量のうち自社内での消費電力量の割合が30%を下回らないこと

・自立運転機能付きのPCSを設置すること

この二点が、余剰売電型自家消費型太陽光発電を設置する条件となります。

 

完全自家消費型

完全自家消費型太陽光発電の場合は文字通り、発電した全ての電力を自社で消費する必要があります。

発電量を超えてしまった場合には、電力会社に電力が流れてしまう「逆潮流」という状態が発生してしまい、完全自家消費型太陽光発電ではこれが認められていません。

図で表したものが以下です。

 

したがって、

・電力消費量が発電量を上回らない

ということが完全自家消費型太陽光発電を設置する上での条件となります。

 

 

固定買取制度での太陽光発電ではできるだけ敷地や屋根に太陽光発電を設置して発電量を増やし売電することでより多くの利益の獲得に繋がっていました。

しかし、自家消費型太陽光発電では上記のように、消費量を考えた発電設備の設置が必要となっています。

 

工場や倉庫に太陽光発電を設置するメリット

 

では、自家消費太陽光発電にはどういったメリットがあるのでしょうか？

主に挙げられるメリットとしては、税制優遇、電気代削減、BCP対策などがあります。

 

電気代削減

自家消費型太陽光発電を導入することで、電気代を削減することが可能です。

発電した電気は自社で使用するため、電力会社から購入する電力量を減らすことができるのです。

そのため、太陽光発電の設置量によっては大幅に電気料金を削減することができます。

 

税制優遇

2023年3月までに、中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制によって税金の優遇措置を受けることができます。

中小企業経営強化税制では、

・即時償却

・買付金額の税額のうち最大10%を控除

上記のいずれかを選択し適用することができます。

自家消費太陽光発電はこの中小企業経営強化税制の対象となっています。

この優遇税制を適用するためには、50%以上の電力を自社で消費する必要があります。

 

また、中小企業投資促進税制では

・資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主

→30％の特別償却もしくは7％の税額控除いずれか

・資本金3,000万円超1億円以下の法人

→30％の特別償却

上記を適用することができます。

こちらも自家消費太陽光発電であることが条件となりますが、

特筆すべき点として、中小企業投資促進税制では自家消費比率の設定がありません。

 

自家消費太陽光発電ではこれらの税制優遇を活用して、企業への負担を減らした上で設置することが可能です。

 

自家消費型太陽光発電の導入による節税に関してはこちらでより詳細に解説しております。ぜひご覧ください。

令和3年度に活用できる優遇税制を解説！企業がお得に節税する方法とは？

BCP対策

自家消費型太陽光発電はBCP対策にもなります。

BCPとは、BCPとはBusiness Continuity Planの略であり、災害時やテロなどの緊急事態が起こった際に、事業に影響する損害を最小限にとどめ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために定める計画のことです。

 

東日本大震災後、BCPに対する企業の意識は年々高まっています。

また、「環境への配慮」という観点からもESG投資の投資判断や大企業の取引先選定の際に「BCP対策を行っているかどうか」という基準が設けられる事例が増えてきています。

そのため、中小企業として今後生き残っていくためにBCP対策を行うことは必須であり、自家消費型太陽光発電を設置することでその基準を満たすことができます。

 

これらのように、自家消費太陽光発電には投資用太陽光発電のように売電によって大きな収入を得ることはできないものの、それ以上に多くのメリットを享受することができるのです。

 

BCP対策の詳細についてはこちらで解説しておりますので、ぜひご覧ください。

「BCP対策」とは？その必要性と産業用蓄電池との関係を解説！

太陽光発電導入事例

導入によるメリットが非常に多い自家消費型太陽光発電ですが、導入している企業の数も増えています。

では、実際にどういった容量の太陽光発電を設置することで、どれくらい電気代が削減されるのでしょうか？

ここでは、企業での導入事例をご紹介します。

導入費1,500万円を掛けて発電容量90kWの自家消費型太陽光発電を導入した企業の事例が以下です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こちらの事例では年間で150～180万円の電気代削減に成功しています。

また、優遇税制や補助金を組み合わせることで導入費用を抑えることができ、さらに大きなメリットを得ることができます。

 

まとめ

家消費型太陽光発電には、設置するために一定の条件はあるものの、

税制優遇や電気代削減、BCP対策など得られるメリットは非常に多いです。

 

また、自家消費型太陽光発電の導入が進んでおり、補助金や税制優遇などが豊富な今こそ導入のチャンスだと言えます。

ぜひ皆さまも自家消費太陽光発電の導入をご検討ください。

 

弊社では群馬県、埼玉県を中心に自家消費型太陽光発電を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください！

また、太陽光発電や企業のお役立ち情報を無料でダウンロードいただける資料もご用意しております。興味のある方はこちらからご覧ください！

 

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