「BCP対策」とは？その必要性と産業用蓄電池との関係を解説！

 

 

今回の新型コロナウイルス感染症の発症にもあったように、外部環境の影響で企業はいつ業務を継続できなくなるか分からない状態にあります。その他の外部要因では、自然災害、テロ、システム障害等、いつ未曾有の自体が生じるか予想しがたい状況にあります。

 

そのような事態にあったとしても、重要な業務が継続できる施策を用意し、生き延びることができる計画をBCP（Business　Continuity　Plan）と言います。危機的な状況に陥ってから対応策を考えるのではなく、危機的な状況になった場合のことを平時の際に予測しすぐに行動・対応できる計画を策定しておくことが肝要です。

 

BCP対策のメリットは大きく3つあります。

①大災害など緊急事態が発生しても対応力の高い企業になる

②顧客からの信用度が高まる

③会社の業務を見直し、緊急時に素早く対応できる

 

 

国内では毎年のように大雨・台風などが相次ぎ、その被害は甚大です。

例として、2020年に発生した台風の被害状況を見てみましょう。

 

 

こちらからもわかるようにもし、何の備えもなく、このような災害が起きてしまった場合、停電している期間業務を停止せざるを得ません。

しかし、帝国データバンクの情報によると、2020年5月時点での企業のBCP策定状況は52.9%となっております。年々この割合は高まっておりますが、まだ約半数近くの企業は策定していないのが現状です。

規模別でみると、「大企業」は 30.8％が BCP を策定しており、全体（16.6％）を大きく上回っています。しかし、「中小企業」では 13.6％、とりわけ「小規模企業」では 7.9％で低位にとどまっており、BCPの策定状況は企業規模で大きく差が表れています。

 

備えをしていなければ、いざというときに対応ができず、経営がストップしてしまいます。それだけでなく、従業員を危険にさらしてしまう可能性もあります。

 

 

BCPを策定するためにはそれぞれの業種にマッチした想定を行わなければなりません。実際にBCPを策定する際は下記の手順で行います。

 

 

これらのことを考えるうえでよく検討される内容について記載いたします。

 

• ・災害・テロ対策のマニュアル完備
• ・災害時の避難経路の確保
• ・緊急時の協力会社物・資支援先の確保
• ・事業継続計画・事業回復計画の策定
• ・災害時の電力供給方法の確立

 

上に挙げたものは具体例でどれも企業の根幹にかかわる非常に重要なものですが、ひときわ重要なものは「災害時の電力供給方法の確保」です。事業の継続のみならず自社で働く従業員の命を守るためにもこの問題をクリアできるかどうかは非常に重要です。

この問題をクリアするために効果的なソリューションとして期待されているものが「産業用蓄電池」です。

 

 

「産業用蓄電池」は異常気象や地震など有事の際の電力供給に活用することができます！

また平時の際にも電気代削減という効果をもたらます。

産業用蓄電池についてはこちらで詳しく解説しております。

 

「産業用蓄電池とは」を読む＞＞

（リンク先：http://sun-kanezawa.jp/blog/1579/）

 

日中使用することができなかった電気余剰分について「産業用蓄電池」に充電することができます。これにより、夜間や悪天候の際など太陽光発電による発電ができない場合でも電力を確保することができます。

また、蓄電池単体ではなく、太陽光発電と合わせて導入することがさらに効果的です。

 

太陽光発電を導入すれば、停電が発生しても日中の電力を確保することができ、その期間に自社の経営を継続することができます。

また、太陽光発電で日中に発電した電気を蓄電し、夜間や悪天候の際に蓄電池に貯めた分の電気を利用することができるようになります。つまり、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで電力の自給自足が可能となります。

 

加えて、太陽光発電は災害時だけでなく、平時であっても自家消費により電気代削減ができることや、遮熱効果があること、企業の環境価値向上など様々なメリットがあります。

国としても災害対策には積極的であり、補助金を拠出する等、導入しやすい環境となっているためご検討してみてはいかがでしょうか？

 

弊社では群馬県、埼玉県を中心に自家消費型太陽光発電を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください！

また、BCPについての詳しい内容や太陽光発電や企業のお役立ち情報を無料でダウンロードいただける資料もご用意しております！興味のある方はこちらからご覧ください！

 

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