脱炭素、2050年カーボンニュートラルに向けた動きとは

日本政府の政策

今回は、法人のご担当者様でご存知の方も多いかとは思いますが、カーボンニュートラルに向けた流れを簡単に記載いたします。

 

まず、昨年末に、政府が発表した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について

・「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策 ＝ グリーン成長戦略

・電力部門の脱炭素化は大前提

・電力部門以外は、「電化」が中心。熱需要には、「水素化」、「CO2回収」で対応

・電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より30～50%増加。

・再エネについては、最大限の導入を図る。などなどあります。

詳細は、下記の経済産業省HPより(当時の資料ですので、最新はこの後に記載しておきます。）

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf

 

　また、今年の菅首相4月に2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表し、50%削減の高みを目指すとも補足しておりました。

結果として、日本政府がパリ協定後に国連に提出した削減目標の2013年比26%減から大幅に引き上げることとなりました。

 

世界の動き

その背景として、世界各国はさらなる削減を発表しており、脱炭素に積極的でなかった中国も2060年までの削減目標を宣言、アメリカも大統領が変わりパリ協定及び脱炭素への取り組みを公表しております。

 

そんな中、政策では後れを取っていると言わざるをえない日本も追従する形になりました。とは言えども、日本の企業の皆様は、RE100やSBTといったカーボンニュートラルに向けた取り組みをすでに行っている企業も多数あります。

 

 

グリーン成長戦略、重要分野14業種

話は戻りますが、グリーン成長戦略の中で特に重要分野14業種も発表されています。すでにその業界や関係されている企業様は対応を始められているとは思いますが。

下記URLよりご参照ください。経済産業省のホームページです。

 

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html

 

 

特に、蓄電池EV関係、洋上風力は、国が力を入れていく業種です。

この前提として太陽光やその他再エネによる電源確保も策定されております。詳細は、またご案内いたします。

 

 

世界的な半導体不足の影響

また、別途ご案内いたしますが、現在、半導体不足深刻化しております。昨年から出ていた問題ではありますが、世界的需要の増加、新型コロナウィルスによる製造、商流、の変化により、自動車業界、その他半導体を使うほとんどの機器に影響が出ています。

今後、前述にもありました、EV、V２H、蓄電池の需要が増すにつれますます、半導体不足の問題が出てくる可能性もあります。

 

太陽光発電の、パワコーコンディショナーも同様です。蓄電池も同様です。

 

ご検討の場合、在庫がなくなると入手がしばらく困難となる機種も出ております。

自家消費型太陽光発電、蓄電池、その他V２H導入等視野に入れているお客様はお早めにお声がけください。

 

最後まで、お読みいただきありがとうございます！

 

自家消費型太陽光発電に関しての、記事は下記よりご覧ください！同じブログ内です。

 

http://sun-kanezawa.jp/blog/1572/