【公募開始！】環境省のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業を解説！

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【公募開始！】環境省のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業を解説！

脱炭素ブログ（関東で使える補助金）

2022/04/04 【公募開始！】環境省のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業を解説！

皆さま、こんにちは！

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ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）についてはご存知でしょうか？

2022年3月30日からストレージパリティの補助金の公募が開始されました。

今回は、ストレージパリティ達成に関する補助金の募集要項、補助対象、補助金額、そして注意事項について解説します。

1.ストレージパリティとは

ストレージパリティとは、太陽光発電のみを導入した時の太陽光発電＋電気代の価格よりも、太陽発電と蓄電池をセットで導入した時の太陽発電＋蓄電池＋電気代の価格の方が安くなることを指します。

言い換えると、ストレージパリティとは、「蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入した方が経済的にメリットがある状態」を達成することです。

今年度（令和4年）で公募が開始された「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」補助金は、ストレージパリティの達成を目指すものです。

2.補助金要項

（※出典：公募要領 https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/files/yoryo.pdf）

今回の補助金の正式名称は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（企業等の需要家の実情に応じて停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備や定置用蓄電池、車載型蓄電池等の導入を行う事業）」です。

自家消費を目的をする需要家を補助対象とし、その設備の購入費用と工事費を補助します。

補助対象

今回の補助金の交付対象は以下となります。

補助対象	内容
民間企業	株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社
行政法人	独立行政法人、地方独立行政法人
学校法人	国立大学法人、公立大学法人、学校法人
社会福祉法人	（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する
医療法人	（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する
協同組合	特別法の規定に基づく
社団法人	一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
個人	「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」に限る

補助対象となる企業は自社経営の健全性、事業の継続性を守る必要があります。

具体的にいうと…

①：企業が提出した決算期について、当期純利益が全期間連続赤字ではないこと。

②：直近の決算期における純資産（自己資本）が赤字ではないこと。

③：直近の決算期について、自己資本比率（自己資本）÷総資産×100）が10％以上になること、

　　そして流動比率（流動資産÷流動負債×100）が100％未満でないこと。

です。

補助金の要件

今回の補助金の申請に当たってはいくつかの要件があります。これらの要件に違反した場合、補助金の申請対象から除外されますので、ご注意ください。

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行う事業であること。
太陽発電設置も新規設置する場合、導入された太陽発電設備の発電量の一定の割合を自家消費しなければならない。
（住宅家庭用の場合、自家消費の割合は30％以上にする必要があり、他の用途の場合、自家消費割合は50％以上にしなければならない）
停電した時にも、必要となる電力を提供可能にするため、太陽光発電設備や蓄電池を導入すること。
「オフサイトPPA」と「リースモデル」で太陽光発電設備、産業用蓄電池をセットで導入したい場合、補助対象設備の法定耐用年数（17年）が経過するまでに、需要家と PPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の 5 分の 4 以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元、控除されるにすること
「オフサイトPPA」と「リースモデル」で太陽光発電設備、産業用蓄電池をセットで導入しない場合、補助対象設備の法定耐用年数（17年）が経過するまでに、需要家と PPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の全額がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元、控除すること
家庭用の場合、導入した太陽発電施設の出力は10kW以下となる必要があり、産業用の場合、太陽発電システムの出力は１０kW以上となること。
太陽光発電設備の導入により得られた環境価値は需要家に帰属させること
補助金を利用し、購入した設備はFIP、FIT制度を利用して売電しないこと
申請の際に、設備の導入場所、申請者、関係者が確定すること
また、補助事業の実施について、関係法令・基準等を遵守すること
補助を受けて購入した設備（太陽光発電施設）の法定耐用年数（１７）が経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果（環境価値）について J-クレジット制度への登録はしないこと。
CO2削減が図れるものであること。