2022年使える！太陽光補助金【東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木】

皆様こんにちは！

本日は栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川で令和4年度、事業用の太陽光発電の導入時に活用できる補助金をご紹介します。

国から出されているストレージパリティ補助金などの補助金申請期限が終了する中、

関東の自治体からは豊富な補助金が発表されています。

 

【栃木県】太陽光発電設備等導入緊急支援事業（事業者向け補助金）

 

1．申請期間

令和4年8月17日（水曜日）～12月23日（金曜日）

 

2．補助対象

（1）対象者

栃木県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等

 

（2）対象設備

太陽光発電設備、蓄電池

※リースモデル及びオンサイトPPAモデルによる導入も補助対象です。

 

（3）主な要件

【太陽光】

・未使用品の導入であること

・太陽光パネル及びパワーコンディショナーの出力が10kW以上であること

・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること

・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと

・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと

・発電量を計測する機器を備えること

【蓄電池】

・未使用品の導入であること

・蓄電池の容量が4,800Ah・セル以上であること

・太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること

 

3．補助金額

【太陽光】

・太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW

※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値

・上限500万円

 

【蓄電池】

・蓄電池容量 × 6万3,000円/kWh

・上限630万円

 

栃木県サイト：https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/taiyoukoukinkyusien.html

 

 

【埼玉県】県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度

 

1．申請期間

令和4年9月30日（金曜日）まで

 

2．補助対象

（1）対象者

埼玉県内の公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電力提供ができる者を対象とします。

 

（2）対象設備

【太陽光】

・公益的施設に連系され、発電される電力が主として当該公益的施設において使用されるものであること

・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kW以上のものであること

・未使用品であること

【蓄電池】

・太陽光発電設備と同時に設置する蓄電容量4.0kWh以上のものであること

・国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されたものであること

・未使用品であること

 

（3）主な要件

1．埼玉県内の公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置すること（リース、ローン払い不可）

2．災害等により施設が立地する地域に停電が発生した際に、地域住民に対して電力の提供が可能な環境を整備すること

3．平時より地域住民に対して、災害時の電力提供が可能である旨を周知すること

4．設備の導入後5年間は、少なくとも年に1回は地域住民を対象とした実地訓練等を行うように努めること

5．設備の導入後5年間は、環境教育活動を実施するように努めること

 

3．補助金額

補助対象経費の2分の1の額（上限120万円）

国及び市町村の補助制度による補助額及び寄付金（本事業の実施のために受領したものに限る。）は、事業費から控除した額を補助対象経費とします。

 

参考：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/kemminanshin.html

 

 

【千葉県】ちば事業再構築チャレンジ補助金（県独自補助枠）

 

1．申請期間

令和4年8月5日（金曜日）～令和4年12月23日（金曜日）

 

2．補助対象

（1）対象者

事業区分	内 容
新分野展開	中小企業者等が主たる業種又は事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
事業転換	中小企業者等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
業種転換	中小企業者等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
業態転換	製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。
事業再編	会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

 

 

（2）対象設備

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

（3）主な要件

下記の要件を全て満たしている必要があります。

1．千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等※(みなし大企業は除く。)であること。

2．事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。

3．事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。

※事業を実施した結果として県内に事業所が設立される場合も含みます。

 

3．補助金額

100万円から1,000万円

補助対象経費の4分の3以内

参考：https://chiba-saikouchiku.jp/about.php

 

 

【千葉県】千葉県脱炭素化促進緊急対策事業

 

1．申請期間

令和4年7月1日（金曜日）～令和4年12月28日（水曜日）

 

2．補助対象

（1）対象者

・県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・ＮＰＯ法人・組合 等）

・（交付決定時点において）「CO2スマート宣言事業所登録制度」に登録する事務所

 

（2）対象設備と補助率

・補助上限額：1事業所あたり1,000万円

 

対象事業	補助率等	設備例
蓄電池の設置	補助対象経費の3分の2以内	–
省エネルギーの促進	補助対象経費の3分の2以内	LED照明、高効率空調設備、遮熱・断熱工事
未利用エネルギーの利用促進	補助対象経費の3分の2以内	工場廃熱等利用設備
CO2以外の温室効果ガス削減対策	補助対象経費の3分の2以内	省エネ型自然冷媒機器、メタン・代替フロン等回収装置
再生可能エネルギーの利用促進	補助対象経費の3分の2以内 （太陽光発電設備について、国の補助を受けている場合、当該額を補助額から控除）	太陽光発電設備（10kW以上）、風力発電設備

参考：https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/cn-hojo-index.html

 

 

【東京都】再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

 

1．申請期間

令和4年4月1日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日）

 

2．補助対象

（1）対象者

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組。

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

 

（2）対象設備

【太陽光】

次の全ての要件を満たすものとする。

① 太陽電池出力が５kW 以上であること。

② 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究 所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものである こと若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（以下「ＩＥＣ」という。） の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受け たものであること（認証の有効期限内の製品に限る）

 

（3）主な要件

・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと

・固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

 

3．補助金額

・助成対象経費の2分の1以内

（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）

・助成上限額：2億円

 

参考：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite

 

 

【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）

 

1．申請期間

令和4年4月1日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日）

 

2．補助対象

（1）対象者

再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業

 

（2）対象設備

再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）

① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること

② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること

 

再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）

再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること

 

 

3．補助金額

(１)中小企業、区市町村等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）

(２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円）

 

 

参考：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo

 

【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）

 

1．申請期間

令和5年3月31日（金曜日）まで

 

2．補助対象

（1）対象者

再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業

 

（2）対象設備

再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）

 

（3）主な要件

① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること

② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること

③ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること

④ 再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等

 

3．補助金額

(１)中小企業、区市町村等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）

(２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円）

 

参考：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

 

 

【神奈川県】令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

 

1．申請期間

令和5年2月28日（火曜日）まで

 

2．補助対象

（1）対象者

①次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。

ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）

イ　青色申告を行っている個人事業者

②　本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする

 

（2）対象設備

 

 

 

 

発電設備の種類	要 件
太陽光発電設備	発電出力が10kW以上であること。 （太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。）
風力発電設備	単機の発電出力が1kW以上であること。
太陽光発電設備・風力発電設備	合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること。

3．補助金額

 

・自家消費型再生可能エネルギー発電設備

補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とします。

(1)　補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額

(2)　太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額

 

（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額）

大企業は上限1000万円、中小企業は上限なし

 

・蓄電システム等

補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とします。

(1)　産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円）

(2)　産業用蓄電システムの場合は、200万円

 

参考：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/images/jikashouhi.html

 

まとめ

 

現在関東で申請できる補助金をまとめますと以下のようになります。

 

 

 

都道府県	補助金名	申請期限
栃木	太陽光発電設備等導入緊急支援事業（事業者向け補助金）	12月23日
埼玉	埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金	終了
埼玉	県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度	9月30日
埼玉	埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金	終了
千葉	ちば事業再構築チャレンジ補助金	11月23日
千葉	脱炭素化促進緊急対策事業補助金	12月28日
東京	再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業	令和5年3月31日
東京	地産地消型再エネ増強プロジェクト	令和5年3月31日
神奈川	神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金	令和5年2月28日

 

 

昨今電気代が高騰する中、太陽光発電を設置し、自分で電気を生み出すことは非常に重要です。

上記の補助金を活かして太陽光発電を設置したい方は、カネザワにご相談ください。

ご覧いただきありがとうございました。