【令和5年度最新】太陽光・蓄電池の導入で使える補助金を解説！

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脱炭素ブログ

皆様こんにちは！

本日は令和5年度に活用可能な再エネ・省エネ補助金の概要とポイントを解説いたします。

令和4年度補正予算	90億円のうち一部
令和5年度本予算	42.6億円のうち一部
対象設備	①自家消費型太陽光発電システム ②蓄電池 ③充放電設備（V2H等） ④電気自動車（EV・PHEV等）
補助率	①太陽光発電設備（定額）・購入モデル：4万円/kW ・PPA・リース：5万円/kW ・戸建て住宅（PPA・リース）：7万円/kW ※戸建て住宅の購入モデルは対象外 ②蓄電池・産業用：5.3万円/kW ・家庭用：4.7万円/kW ③充放電設備：EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助 ④電気自動車：車種別に一定額を上限に補助
対象	民間事業者
参考	① 令和4年度補正から蓄電池（V2H充放電設備を含む）が応募必須要件となりました。 ② 太陽光発電の逆潮流は禁止となり、「完全自家消費のみ」となります ③ 1申請あたりの補助金所要額の上限額2,500万円
令和4年度補正予算公募スケジュール	1次公募：3月31日～4月28日 2次公募：5月15日～6月30日

今年からの変更点として「蓄電池の導入の義務化」と「太陽光発電の逆潮流の禁止」の2点があります。

①蓄電池導入の義務化

概算資料内にて蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須が明言されました。

ストレージパリティは、蓄電池を導入した方が蓄電池を導入しない場合より経済効果がある状態のことを意味します。

ストレージパリティという事業の名前の通り、蓄電池の導入が必須になりました。

②太陽光発電の逆潮流の禁止

こちらも今年度より太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）と明言されています。

つまり余剰売電はできず、完全自家消費のみでの補助となります。

令和4年度補正予算	90億円のうち一部
令和5年度本予算	42.6億円のうち一部
対象設備	①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 ⇒駐車場（ソーラーカーポート） ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 ⇒営農地、ため池、廃棄物処分場（埋立地） ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 ④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業 ⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託） ⇒①〜④の再エネ導入手法に関する調査検討を⾏い、その知⾒を取りまとめ公表し、横展開を図る。
補助率	■上記①：1/3 ■上記②：1/2 ■上記③：1/3 ■上記④：3/4、1/3、1/2 ■上記⑤：委託 ※計画策定：3/4（上限1,000万円）設備等導入：1/3、1/2
対象	民間企業、その他法人（社会福祉法人、医療法人など） ※PPA、リース可
参考	・営農・水上では、自治体施設や農林漁業者施設への電力共有に限り、オフサイトPPAモデルの活用が可能・補助金の上限額がカーポート1億円、営農・水上1.5億円
令和4年度補正予算公募スケジュール	1次公募：3月31日～4月26日 2次公募：5月19日～6月15日

令和4年度

補正予算

255億円のうち一部

令和5年度

本予算

105億円のうち一部

概要

①需要家主導型太陽光発電導入支援
②再エネ電源併設型蓄電池導入支援

①需要家主導型太陽光発電導入支援
対象設備	機器購入等
補助率	■太陽光発電・自治体連携型：2/3 ・その他：1/2 ・蓄電池：1/3
対象	民間事業者および自治体
参考	① 一定規模以上（AC2MW）の案件 ② 複数案件合計でも可（平均で50kW超） ③ FIT/FIP活用不可 ④ 自己託送不可 ⑤ 電力供給期間は「8年以上」 ⑥ 令和4年度補正より蓄電池の導入も補助対象に
令和4年度補正予算公募スケジュール	2次公募：4月3日～5月26日

②再エネ電源併設型蓄電池導入支援
対象設備	蓄電池購入等
補助率	1/4 ※地域新電力への供給の場合は1/3
対象	民間事業者および自治体
参考	① FIP認定を受ける案件 ② 導入する蓄電池の単価が19万円/kWhであること ⇒蓄電設備の容量は発電設備容量の0.5倍（ACベース）または1000kWhのいずれか小さい方が下限/発電設備容量の 3倍が上限
令和4年度補正予算公募スケジュール	2次公募：4月10日～6月2日