電気料金負担の激変緩和措置（総合経済対策）とは

皆様こんにちは！

 

2022年10月末の総合経済政策では、

・物価高、円安への対応

・構造的な賃上げ

・成長のための投資と改革

の３つの重点分野を中心に、経済対策を行っていくことが政府より10月14日に発表されて

おります。

 

物価高、円安への対応のうち、電力料金・都市ガス・ガソリンなどの価格高騰対策についてそれぞれ見ていきます。

 

電力料金の負担増

 

ウクライナ紛争の長期化によって、エネルギー市場は高騰が続いております。

それに伴い東京電力発表の資料によると燃料価格は2022年度に入り急激に高騰しています。

 

燃料価格の上昇を受けて、卸電力取引市場の価格も2022年度に入り、急激に高騰しています。

 

 

 

その結果、各電力会社は電気料金の改定を行っていくことを発表しています。

 

＜東京電力＞

2023年4月から高圧および特別高圧の電気料金を改定。

現在の市況を基に試算した場合、値上げ幅は15～20％になる見込み。

 

＜東北電力＞

2022年11月以降、高圧および特別高圧の基本料金と電力量料金に一律加算した単価を適用する。顧客への実質的な影響は高圧以上で16～18％の値上げ率となる。

 

＜中国電力＞

規制料金を含めた全ての電気料金について、値上げの検討に着手する。

 

電力料金の高騰に対する経済政策

 

電気料金が値上がりとなる可能性が高いため、今回の経済政策においては、「新たな」負担軽減の仕組みを取り入れます。

来年春に想定される電気料金の上昇による負担増に対応する額を検討中とのことです。

 

家庭用については、毎月の電力料金の請求において、負担軽減策を講じるとしています。

具体的には、2023年前半にかけて低圧契約の家庭向けに7円/kWhの補助を検討しています。

 

企業向け（高圧契約）については、3.5円/kWhの補助を検討中です。

 

 

都市ガス・ガソリンの高騰に対する経済政策

 

都市ガスについても、「適切な措置」がとられるとされており、

ガソリンについては、毎月3,000億円程度の国費を投入し、スタンド価格で約３０円の幅で価格上昇を抑えてきており、来年１月以降も補助上限を調整しつつ、引き続き実施していくとのことです。

 

 

電力料金の値上げの対策をとるべきか？

 

経済政策において、電気代高騰の激変緩和措置がとられるため、電気料金の値上げの対策を今すぐとらなくても良いと思われるかもしれません。

しかし、上記の政策は、来年春に始まり、9月には規模を縮小する「一時的な対策」となります。

 

物価高騰とは別に、電気料金に含まれる「再生可能エネルギー賦課金」は毎年上昇を続けています。

 

再エネ賦課金「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）」とは、

「ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」によって電力会社等が再エネの買取りに要した費用を、電気料金の一部として、国民が負担する費用のことです。

 

環境省の発表によると、固定価格買取制度が終了し、将来再エネ賦課金が0円になる見込みは2048年のようです。また、その発表では、2030年頃から少しずつ再エネ賦課金の減額が始まるとの予測ですが、その期間までは増額し続けるということです。

 

そのため、電気料金の値上がりの対策をしたい方は、電気を電力会社から買わないという選択をする必要があります。

 

電力会社から電力を買わない方法として自家消費型太陽光発電を導入する、ということがあげられます。

自家消費型太陽光発電についてはこちらで紹介しています。

http://sun-kanezawa.jp/self-consumption/

 

自家消費型太陽光発電の導入を検討している方は以下よりお問い合わせください。

 

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