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東京電力の電気料金値上げについて解説！
こんにちは！
今回は東京電力の電気料金の変更について解説させていただきます。
普段我々が支払っている電気料金は以下のような計算方法で算出されています。
電気料金＝基本料金＋（電力量料金単価×1か月の使用電力量）＋（燃料調整単価×1か月の使用電力量）＋（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×1か月の使用電力量）
それぞれの項目は以下のようになっています。
・基本料金：電気を使用するにあたって契約プラン事に設定された固定価格
・電力量料金単価：使用する電力量に応じて変化する価格
・燃料調整単価：発電に必要な化石燃料のコストに応じて変動する価格
・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価：再生可能エネルギーの普及のために発電会社が必要とする固定価格買取制度の費用の一部を国民が負担する価格
近年これらの各項目の単価が上昇していることによって月々に支払う電気料金が高騰しています。
それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
燃料調整単価とは日本が発電する方法として大きな割合を占める火力発電に必要な石油・石炭・LNGなどの化石燃料の価格の変動を電気料金に反映するものです。
世界有数の化石燃料の輸出国であるロシアとウクライナ間で起こった国際情勢の影響によって化石燃料の供給が落ち込んだ結果、価格が高騰することとなりました。
東京電力高圧プランでの燃料調整単価は2022年1月は－0.52円/kWhでしたが2023年1月には12.54円/kWhとなり、一年間で13.06円もの上昇となりました。
燃料調整単価には上限が存在していました。
しかしロシア・ウクライナ間の国際情勢の解決の糸口が見えないことにより燃料調整単価の上昇が続き、各電力会社は上限を撤廃する方針を打ち出しています。
再エネ賦課金とは正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」と言います。（以下 再エネ賦課金）
こちらは「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」のいずれかで発電された再生可能エネルギーを固定価格買取制度（FIT）によって発電会社が買い取る際に必要な費用の一部を国民が負担するようなものとなっています。
単価は経済産業省が毎年定めており、価格は全国で一律となります。
再エネ賦課金という制度が導入された2012年は0.22円/kWhでしたが2022年は3.45円/kWhと10年間で3.23円/kWhの上昇となりました。
政府の目標である2050年カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの普及は加速することが考えられるので、2023年に関しても単価が上昇することが予想されます。
2022年9月20日に東京電力の特別高圧・高圧の標準メニューの見直しがプレスリリースされました。
特別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直しについて：https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2022/1663743_8667.html
主な変更点として3つございます。
①従来の燃料費調整制度に市場価格の変動を調整するしくみを新たに導入
引用：別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直し詳細について
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2022/pdf/220920j0101.pdf
今回の変更によって燃料調整単価を算出する際に「市場価格調整項」が導入されました。
市場価格調整項は毎月の平均市場価格と基準市場価格の差額に基準市場単価を掛けることによって算出されます。
②標準メニュー単価の見直し
見直し後の電力量料金単価は、見直し前の電力量料金単価に2022年9月分適用の燃料費調整単価を加えた単価となります。
2022年9月分適用単価は特別高圧で6.19円、高圧で6.27円となりました。
基本料金単価について増加はありませんでしたが、従量単価は今回の見直しによって＋6.27円となります。
業務用電力 見直し前の単価 見直し後の単価 基本料金単価 1,716.00円 1,716.00円 夏季 17.54円 23.81円 他季 16.38円 22.65円
③託送レベニューキャップ制度導入等に伴う託送料金見直しの反映
上記変更点に加えて2023年4月1日より東京電⼒パワーグリッドの託送供給等約款の⾒直しを料⾦単価に反映することを予定されています。
それに伴い2023年4月より託送レベニューキャップ制度の導入を実施予定されています。
託送レベニューキャップ制度とは一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、災害対応や再エネ主力電源化、レジリエンス強化等を図るもののことです。
具体的な料金単価は改めて公表されますが託送レベニューキャップ制度導⼊にともなう1kWhあたりの変動単価は高圧で42銭、特別高圧で17銭が見込まれています。
2023年1月23日、東京電力は経済産業省に対して規制料金の値上げ申請を行いました。
規制料金とは国によって電気料金の上限が設定されたものとなっています。
今回の申請によって6月以降の家庭向け規制料金が平均して29.31％値上げすることが公表されています。
背景にはロシア・ウクライナ間の国際情勢によって燃料調整単価が上昇していること、円安、他の小売電気事業者等から東電への乗り換えなどによる費用負担の増加にあります。
2022年度の経常利益は東電で過去最大となる5,050億円の損失となる見込みです。
電力を安定して供給し、経営を維持するために値上げが行われるという結果となりました。
政府は急騰する国民の電気代の負担を軽減するために「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を打ち出しました。
引用：電気ガス・激変緩和対策事業
この事業は電力会社や都市ガスの小売事業者などが国や事務局に補助金の申請を行います。
そして受け取った補助金を電力の需要家に還元する形で料金の単価を下げる事業となっています。
家庭や企業などの需要家は、特別な申請等を行う必要なく電気料金・ガス料金削減のメリットを得ることができます。
値下げ価格（税込み）は以下のようになっています。
※補助金は税抜きで支払い
こちらの支援は令和5年1月使用分から令和5年9月使用分までが対象となっております。
注意点としては9月使用分に関しては半額の補助となります。
全国で約950社が値引きを行う事業者として採択されているため、全国の多くの需要家が値引きの対象となります。
国際問題や円安の影響によって電気代の高騰が続いています。
これらの問題は未だ解決が見込めないことから、電気代の高騰は今後も続くことが予想されます。
電気代を削減するために自家消費型太陽光発電の導入をおすすめします。
電力会社から購入する電気の量を減らすことができるため、長期的に電気代を削減することができます。
自家消費型太陽光発電にご興味がある方はこちらのページをご覧ください。
自家消費型太陽光発電
お読みいただきありがとうございました。
24/03/21
24/02/22
23/12/18
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こんにちは！
今回は東京電力の電気料金の変更について解説させていただきます。
電気料金の内訳
普段我々が支払っている電気料金は以下のような計算方法で算出されています。
電気料金＝基本料金＋（電力量料金単価×1か月の使用電力量）＋（燃料調整単価×1か月の使用電力量）＋（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×1か月の使用電力量）
それぞれの項目は以下のようになっています。
・基本料金：電気を使用するにあたって契約プラン事に設定された固定価格
・電力量料金単価：使用する電力量に応じて変化する価格
・燃料調整単価：発電に必要な化石燃料のコストに応じて変動する価格
・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価：再生可能エネルギーの普及のために発電会社が必要とする固定価格買取制度の費用の一部を国民が負担する価格
近年これらの各項目の単価が上昇していることによって月々に支払う電気料金が高騰しています。
それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
燃料調整単価
燃料調整単価とは日本が発電する方法として大きな割合を占める火力発電に必要な石油・石炭・LNGなどの化石燃料の価格の変動を電気料金に反映するものです。
世界有数の化石燃料の輸出国であるロシアとウクライナ間で起こった国際情勢の影響によって化石燃料の供給が落ち込んだ結果、価格が高騰することとなりました。
東京電力高圧プランでの燃料調整単価は2022年1月は－0.52円/kWhでしたが2023年1月には12.54円/kWhとなり、一年間で13.06円もの上昇となりました。
燃料調整単価には上限が存在していました。
しかしロシア・ウクライナ間の国際情勢の解決の糸口が見えないことにより燃料調整単価の上昇が続き、各電力会社は上限を撤廃する方針を打ち出しています。
再エネ賦課金
再エネ賦課金とは正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」と言います。（以下 再エネ賦課金）
こちらは「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」のいずれかで発電された再生可能エネルギーを固定価格買取制度（FIT）によって発電会社が買い取る際に必要な費用の一部を国民が負担するようなものとなっています。
単価は経済産業省が毎年定めており、価格は全国で一律となります。
再エネ賦課金という制度が導入された2012年は0.22円/kWhでしたが2022年は3.45円/kWhと10年間で3.23円/kWhの上昇となりました。
政府の目標である2050年カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの普及は加速することが考えられるので、2023年に関しても単価が上昇することが予想されます。
東電の特別高圧・高圧の標準メニューの見直し
2022年9月20日に東京電力の特別高圧・高圧の標準メニューの見直しがプレスリリースされました。
特別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直しについて：https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2022/1663743_8667.html
主な変更点として3つございます。
①従来の燃料費調整制度に市場価格の変動を調整するしくみを新たに導入
引用：別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直し詳細について
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2022/pdf/220920j0101.pdf
今回の変更によって燃料調整単価を算出する際に「市場価格調整項」が導入されました。
市場価格調整項は毎月の平均市場価格と基準市場価格の差額に基準市場単価を掛けることによって算出されます。
②標準メニュー単価の見直し
見直し後の電力量料金単価は、見直し前の電力量料金単価に2022年9月分適用の燃料費調整単価を加えた単価となります。
2022年9月分適用単価は特別高圧で6.19円、高圧で6.27円となりました。
基本料金単価について増加はありませんでしたが、従量単価は今回の見直しによって＋6.27円となります。
業務用電力
見直し前の単価
見直し後の単価
基本料金単価
1,716.00円
1,716.00円
夏季
17.54円
23.81円
他季
16.38円
22.65円
③託送レベニューキャップ制度導入等に伴う託送料金見直しの反映
上記変更点に加えて2023年4月1日より東京電⼒パワーグリッドの託送供給等約款の⾒直しを料⾦単価に反映することを予定されています。
それに伴い2023年4月より託送レベニューキャップ制度の導入を実施予定されています。
託送レベニューキャップ制度とは一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、災害対応や再エネ主力電源化、レジリエンス強化等を図るもののことです。
具体的な料金単価は改めて公表されますが託送レベニューキャップ制度導⼊にともなう1kWhあたりの変動単価は高圧で42銭、特別高圧で17銭が見込まれています。
東電が家庭向け規制料金値上げ申請
2023年1月23日、東京電力は経済産業省に対して規制料金の値上げ申請を行いました。
規制料金とは国によって電気料金の上限が設定されたものとなっています。
今回の申請によって6月以降の家庭向け規制料金が平均して29.31％値上げすることが公表されています。
背景にはロシア・ウクライナ間の国際情勢によって燃料調整単価が上昇していること、円安、他の小売電気事業者等から東電への乗り換えなどによる費用負担の増加にあります。
2022年度の経常利益は東電で過去最大となる5,050億円の損失となる見込みです。
電力を安定して供給し、経営を維持するために値上げが行われるという結果となりました。
政府による対策
政府は急騰する国民の電気代の負担を軽減するために「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を打ち出しました。
引用：電気ガス・激変緩和対策事業
この事業は電力会社や都市ガスの小売事業者などが国や事務局に補助金の申請を行います。
そして受け取った補助金を電力の需要家に還元する形で料金の単価を下げる事業となっています。
家庭や企業などの需要家は、特別な申請等を行う必要なく電気料金・ガス料金削減のメリットを得ることができます。
値下げ価格（税込み）は以下のようになっています。
令和5年8月使用分（9月検針分）
※補助金は税抜きで支払い
こちらの支援は令和5年1月使用分から令和5年9月使用分までが対象となっております。
注意点としては9月使用分に関しては半額の補助となります。
全国で約950社が値引きを行う事業者として採択されているため、全国の多くの需要家が値引きの対象となります。
まとめ
国際問題や円安の影響によって電気代の高騰が続いています。
これらの問題は未だ解決が見込めないことから、電気代の高騰は今後も続くことが予想されます。
電気代を削減するために自家消費型太陽光発電の導入をおすすめします。
電力会社から購入する電気の量を減らすことができるため、長期的に電気代を削減することができます。
自家消費型太陽光発電にご興味がある方はこちらのページをご覧ください。
お読みいただきありがとうございました。