売電単価が増額！「初期投資支援スキーム」について

みなさんこんにちは。

今回は、現在経済産業省にて審議されている「初期投資支援スキーム」について解説します。

※本情報は未確定要素があり、今後変更となる場合があります。予めご了承ください。

初期投資支援スキームとは？

このスキームは「FIT制度」を主管している経済産業省が協議中の新制度になります。

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、今まで以上に再生可能エネルギー設備を普及させていく必要がある中、特に「屋根上」や「敷地内」などの遊休スペースへの太陽光設置も導入ポテンシャルが高いとされています。

個人住宅や法人の事務所、倉庫、工場、店舗等への設置を検討する中で、必ずと言っていいほど議題になるのは「投資回収」であり、投資回収期間を極力短縮化させることが、普及拡大につながっていくことを目指しています。

具体的には、以下の様な制度になります。

注意点としては、「作った電気はすべて売電（全量売電）」ではなく「作った電気は自家消費し、余った電気を売電する（余剰売電）」場合に適用される制度となっております。

加えて、売電単価がアップするのは、最初の4～5年のみとなり、その後の期間は、従来より売電単価は減少する見通しです。

全体の制度内容については、未確定となっておりますので、経済産業省のホームページ等で、最新情報をご確認いただくことをお勧めします。

投資回収イメージ（事業者向けの場合）

上記は、従来のFIT制度を活用した場合（左）と初期投資支援スキームを活用した場合（右）の投資回収期間の比較になります。

ご覧の通り、右側の初期投資支援スキームでは、最初の5年間における売電単価を高く設定している分、回収期間が急激に早まり、以後の期間については、緩やかに回収していくスキームとなっています。

表面でも説明していますが、あくまでも「自家消費（電気代削減）」が主目的であるため、電気料金が高い、または使用量が多い企業では、回収期間が相対的に短縮される傾向にあります。

向いている企業 / 向いていない企業

今後の展望

上記のように、現在協議が進められている初期投資支援スキームですが、制度を開始するにあたっては、以下の内容も考慮しながら進めている様子です。

【買取単価設定】

初期投資支援期間中の買取価格が高すぎると自家消費のインセンティブが低下する可能性があるため、電気料金水準よりも低い価格設定が望ましい。

【国民負担の配慮】

初期投資支援スキーム導入後の買取価格設定によっては、国民負担が増加する可能性があるため、卸電力取引市場価格の水準を踏まえた慎重な価格設定が必要。

※再エネ賦課金が増加する可能性がある

【廃棄費用の積立】

事業用太陽光発電については、FIT（FIP）期間の後半10年間で、原則外部積立により廃棄費用を積み立てることとされているが、初期投資支援スキームを適用する場合においても同様の仕組みを導入する必要がある。

いかがでしたでしょうか？

弊社でも、太陽光発電の企画・設計・施工も含め対応可能です。

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