2年延長決定！中小企業経営強化税制について

こんにちは。

今回は、先日2年延長が正式決定された「中小企業経営強化税制」について、詳細を解説します。

改正された内容

＜主な変更点＞

■ 適用期限を２年間延長。（令和８年度末(2026年度末)まで）

■ 100億企業の創出を促進するための拡充措置として、売上高100億円超の達成に向けたロードマップ作成 等を要件に、工場のラインや店舗等の生産性向上に係る設備導入に伴う建物を対象設備に追加する。

■ 建物を新増設した際、その年度末の雇用者給与支給総額が前年度末と比較して2.5％以上増加した場合、特別償却15％又は税額控除１％、 5.0％以上増加した場合、特別償却25％又は税額控除２％を適用する。

■ 現行措置について、旧制度のC類型は廃止、A類型及びB類型は指標の見直しを行う。

太陽光発電・蓄電池などを活用する際では、主に「生産性向上設備（A類型）」が使われることが多く、同類型に関しては、主だった変更はありません。

そのため、従来通り、「工業会」より、要件を満たしている旨の証明書を取得し、経営力向上計画の作成・申請へ手続きを進めていく流れとなります。

なお、経営力向上計画の作成には、導入予定の設備仕様や導入効果検証などの詳細資料が必要となります。

中小企業庁より手引きが公開されていますので、併せてご確認いただくことをお勧めいたします。

中小企業経営強化税制の償却イメージ

導入までのスケジュール

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本制度を活用するにあたり、初めに「導入効果」を確認しましょう。

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