2025年7月号のテーマは！直近の電気代動向について

こんにちは。

これから夏場を迎えるにあたり、空調機器の使用量が急激に高まると同時に、電気代も高くなることが予想されます。今回は現在の電気代動向を解説します。

電気代は原油価格に比例している

【電気料金の推移】

上図の通り、2010年から2022年にかけて、電気料金単価は13円以上増加しており、1.6倍となっています。また、上図の「電気料金の推移」と「原油CIF価格（緑色の点線）」を見比べると、「電気料金の変動」は「原油価格の変動」に相関があることがわかります。

実際に、原油価格が下がっている2016年には電気料金単価も同様に下がっており、原油価格が高騰した2022年には電気料金単価も高騰しています。

このように、電気料金の推移は、原油価格に比例していることが分かります。

さらに、現在の日本の電力構成の「約7割」が火力発電に依存していることから、原油のみならず、石炭・天然ガス等の貿易コストも原油同様に影響しています。

今後の見通し（原油価格と需給のバランス）

右図のIEAの調査によると、世界の石油需要は2030年まで横ばいで推移すると予想されています。

一方で、石油の生産能力は拡大していく見込みです。

この需給バランスを踏まえると、原油価格が大幅に高騰する可能性は低いと考えられますが、中東情勢の緊迫化やウクライナ・ロシア紛争などにより供給制約が生じた場合には、原油価格が高騰するリスクがあります。

原油価格の高騰は電気料金の上昇に直結するため、電気代高騰対策が重要になります。

原油に比べると影響度は低いものの、石炭・天然ガスなどのその他資源の価格相場も影響があり、現在の日本国内の電力価格は、国際情勢に大きく左右されてしまいます。

電気・ガス料金負担軽減支援事業（2025年7月～9月）

7月からは、以前にも実施された「電気・ガス料金負担軽減支援事業（補助金）」が実施されることが決定しています。

期間は7月～9月の3か月間となり、月によって補助額が変わります。詳細は以下の通りです。

例えば、一般家庭で月間260kWhの電気を利用した場合、2025年7月・9月の期間は520円、2025年8月は624円が補助される計算となります。

そして、一般家庭で月間30㎥の都市ガスを利用した場合、2025年7月・9月の期間は240円、2025年8月は300円が補助される計算となります。

あくまでも一時的な措置であり、今冬、そして来年以降の電気代高騰への対策として改めて空調や照明などの更新、あるいはエネルギーマネジメントシステムの様な「制御機器」、さらには自社発電設備として太陽光発電などの導入を検討してみてはいかがでしょうか？

今年度も、補助金や節税制度が始まっており、お得に導入することが出来ます。

ご検討の際には、弊社にてシミュレーション・お見積作成を実施しますので、お気軽にお申し付けください！