【2026年度6月版】法人向け電気料金の動向

こんにちは。

 

2020年代以降、法人向けの電気料金は急激な上昇局面を迎えています。燃料価格の高騰、再エネ賦課金の増加、容量拠出金の新設、そして2026年4月からの大手電力会社による事実上の値上げと、電気コストを押し上げる要因が次々と重なっています。今後もこの傾向が続くと予測される中、企業が能動的に対策を講じることが経営上の重要課題となっています。

 

今回は、法人向け電気料金の現状と今後の見通しを整理したうえで、主要な対策である太陽光発電の導入メリットを解説します。また、埼玉県・群馬県の法人向け補助金情報についても最新情報をもとにご紹介します

 

 

１．法人向け電気料金の現状

 

2026年4月、大手電力4社が高圧・特別高圧の法人向け料金プランを改定しました。表面上は「料金体系の見直し」という形をとっていますが、実態は実質的な値上げであり、業界では「ステルス値上げ」と呼ばれています

２．電気料金を押し上げる複数の要因

 

法人向け電気料金の上昇には、複合的な要因が絡み合っています。

 

• 政府の電気代補助金の終了

2026年1〜3月まで実施されていた政府負担（0.8〜2.3円/kWh）が終了したことで、その分がそのまま料金上乗せとなっています。

 

• 容量拠出金の増加

電力の安定供給のために必要な発電設備を維持するための費用で、基本料金に上乗せされる形で0.5〜1.0円/kWh程度増加する見通しです。

 

• 再エネ賦課金の高止まり

太陽光などの再生可能エネルギー普及に伴う費用が電気料金に上乗せされており、今後も一定水準で推移する見込みです。

 

• 燃料費調整額の不安定な動向

LNG（液化天然ガス）や石炭などの化石燃料価格は国際情勢に左右されやすく、中東情勢や円安の影響を受けて高止まりが続いています。

 

３．今後の電気料金の見通し

 

「燃料価格が落ち着けば電気代も下がる」という期待を持つ経営者も多いですが、現実には構造的な上昇要因が重なっており、短期的な解消は難しい見通しです。

 

電気料金を構成する各費目のうち、「容量拠出金」「再エネ賦課金」「送配電網の維持費用（系統費用）」は制度的に定められた費用であり、燃料価格の動向に関係なく今後も増加傾向をたどる可能性が高いとされています。

 

 

４．法人が取り組むべき自家消費型太陽光

 

電気代高騰への対策としては、省エネ機器への更新、契約プランの見直し、新電力への切り替えなど、さまざまな方法があります。しかし、電気代そのものの高止まりが構造的・長期的な問題である以上、電力の「調達コストを根本から下げる」手段として、自家消費型の太陽光発電が特に注目されています。

 

＜自家消費型太陽光の主なメリット＞

• 電気代の削減

日中の発電分を自社で直接消費することで、電力会社からの買電量を大幅に減らせます。工場や倉庫、オフィスなど昼間に電力を多く使う業種ほど効果が大きくなります。

 

• BCP（事業継続計画）対策

蓄電池と組み合わせることで、停電時にも一定時間の電力供給が可能となり、災害リスクへの備えになります。

 

• ESG・脱炭素への対応

再生可能エネルギーの自家消費は、ＣＯ２排出量の削減につながり、取引先や投資家からの評価向上にも貢献します。

 

• 売電による収益確保

一部補助金ではFIT制度を利用しない自家消費が条件となりますが、余剰電力の売電も設計次第で可能です。

 

＜削減イメージ＞

 

 

①物流倉庫の場合

 

②工場の場合

 

※上記は一例です。実際の電力使用状況や、太陽光設置予定の屋根の大きさ等により、効果は変動いたします。

 

 

施工事例はこちらをご覧ください。

http://sun-kanezawa.jp/gallery/

 

 

５．埼玉・群馬県の補助金情報（参考）

 

太陽光発電の導入に際して、国・都道府県・市町村のそれぞれから補助金を活用できる場合があります。ここでは埼玉県・群馬県における法人向けの主な補助金をご紹介します。

 

①【埼玉県】令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県では、産業部門・業務部門の脱炭素化を推進するため、県内事業所に省エネ・再エネ設備を導入する法人を対象とした補助金を令和8年度も実施しています。

 

【制度概要】

• 対象者：埼玉県内に事業所を有する法人・事業者（中小企業、社会福祉法人、医療法人 等）
• 対象設備：太陽光発電設備、省エネ空調、変圧器（キュービクル）等
• 補助内容：補助対象経費の一部（詳細は埼玉県公式サイトの交付要綱を確認）
• 申請方法：電子申請（交付決定前の着工は対象外）

 

②【埼玉県】令和8年度スマートCO2排出削減設備導入事業

埼玉県内の中小企業等を対象に、CO₂排出削減設備の導入費用を補助する制度です。太陽光発電設備の新設や、エネルギーマネジメントシステム（EMS）との組み合わせ導入も対象となります。

 

【制度概要】

• 対象者：埼玉県内の中小企業等（社会福祉法人・医療法人含む）
• 対象設備：空調設備、変圧器（キュービクル）、太陽光発電設備、EMS等
• 補助上限：1,000万円（補助率1/2）※補助対象経費30万円以上の事業が対象
• 注意点：実績報告までに「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」宣言書の提出が必要

 

③【群馬県】令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（中小企業者等対象）

群馬県では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、県内の中小企業者等が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の費用を補助する制度を令和8年度も実施しています。

 

【制度概要】

• 対象者：県内の事業所に設備を導入する中小企業者等（PPA・リース契約を通じた導入も申請可能な場合あり）
• 補助内容：太陽光発電設備 1kWあたり5万円　蓄電池 補助対象経費の1/3（上限：1kWhあたり3万円）
• 条件：FIT制度・FIP制度による売電を行わないこと（自家消費が前提）。発電電力の30%以上をオンサイト（敷地内）で自家消費すること。
• 申請方法：交付申請は6月下旬から受付開始予定（2026年7月下旬に抽選・当選者決定予定）

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか？

2026年以降も法人向け電気料金の高止まりと段階的な値上げが続くと見込まれる中、自家消費型太陽光は電力コストの削減・固定化・脱炭素対応を一括して実現できる有力な手段です。

 

埼玉県・群馬県ともに、中小企業等が活用できる太陽光発電関連の補助金を令和8年度も設けており、上手く活用することで初期投資の回収期間を大幅に短縮することができます。ただし、いずれの補助金も予算上限があり、申請受付が早期終了するケースも多いため、今から情報収集と準備を始めることをお勧めします。

 

 

弊社でも太陽光・蓄電池の設置提案を実施しており、埼玉・群馬県を中心に多くの施工実績がございます。

補助金活用も含めたご相談も可能です。お気軽にご相談ください。

本日もお読みいただきありがとうございました。