【2025年度最新・収支試算あり】屋根上太陽光の投資回収を劇的に加速！新制度「初期投資支援スキーム」を徹底解説

0120-76-2245

〒367-0247 埼玉県児玉郡神川町大字元阿保852

【2025年度最新・収支試算あり】屋根上太陽光の投資回収を劇的に加速！新制度「初期投資支援スキーム」を徹底解説

脱炭素ブログ

2025/08/26 【2025年度最新・収支試算あり】屋根上太陽光の投資回収を劇的に加速！新制度「初期投資支援スキーム」を徹底解説

2050年のカーボンニュートラル実現は、もはや遠い未来の話ではなく、現代を生きる私たちに課せられた喫緊の課題です。その達成に向けた切り札として、政府は再生可能エネルギーの導入を強力に推進しています。中でも、設置場所の制約が少なく導入ポテンシャルの高い「屋根上太陽光」の普及が、日本のエネルギー政策の成否を分けると言っても過言ではありません。

しかし、多くのご家庭や事業者にとって、数百万円にも上る導入時の初期費用が大きなハードルとなり、導入に二の足を踏むケースが後を絶ちませんでした。

この状況を打破し、太陽光発電の導入を飛躍的に加速させるため、経済産業省は2025年度下半期（10月1日認定分）から、画期的な新制度の導入を決定しました。それが「初期投資支援スキーム」です。

本記事では、この新しい制度がどのようなもので、ご家庭や事業にどれほどの経済的インパクトをもたらすのか、具体的な収支モデルを交えながら、どこよりも深く、そして分かりやすく解説します。

1.「初期投資支援スキーム」とは？ FIT制度との違い

「初期投資支援スキーム」とは、その名の通り、太陽光発電を設置した初期の投資回収を強力に後押しする新しいFIT（固定価格買取）制度の仕組みです。

これまでのFIT制度は、例えば住宅用であれば10年間、事業用であれば20年間、同じ価格で余剰電力を買い取る「フラット型」の価格体系でした。これは長期的な収支の見通しが立てやすい一方、近年は買取価格が下落傾向にあり、投資回収に10年以上かかることも珍しくなく、導入の大きな障壁となっていました。

そこで新しく導入されるのが、買取期間の初期に手厚く、後期は標準的な価格という「階段型」の価格設定です。具体的には、導入から一定期間、市場価格や従来のFIT価格よりも高い価格で電力を買い取ることで、ローン返済などが集中する初期の負担を軽減し、投資回収期間を劇的に短縮させることを目的としています。

この制度は、特に自家消費しきれずに余剰電力が多く発生しやすい、住宅用太陽光発電や事業用の屋根上太陽光発電を主な対象としています。

2.【2025年度下期～】正式決定された支援内容と買取価格

2025年3月に開催された経済産業省の「調達価格等算定委員会」での議論を経て、2025年度下半期（10月1日以降の認定）から適用される具体的な支援内容と買取価格が正式に決定しました。対象ごとに見ていきましょう。

住宅用太陽光発電（10kW未満）

・初期支援期間： 最初の4年間

・初期支援価格（1～4年目）：24円/kWh

・5年目以降の買取価格：8.3円/kWh

・FIT期間合計：10年間

事業用太陽光発電（10kW以上・屋根設置）

・初期支援期間： 最初の5年間

・初期支援価格（1～5年目）：19円/kWh

・6年目以降の買取価格：8.3円/kWh

・FIT期間合計：20年間

この価格設定は、国民負担（再エネ賦課金）を大きく増やさない範囲で、投資回収を早める効果を最大化するよう緻密に設計されています。

3.【収支モデル①】住宅用太陽光（6kW）の投資回収シミュレーション

では、この新制度が実際にどれほどの効果をもたらすのか、具体的なモデルケースで試算してみましょう。

《前提条件》

・設置場所： 戸建て住宅

・システム容量： 6kW

・年間予測発電量： 6,600kWh/年（1,100kWh/kWで計算）

・初期導入費用： 150万円（税込）（25万円/kWと想定）

・自家消費率： 30% （日中の在宅が少ない世帯を想定）

・電力購入単価： 35円/kWh （一般的な家庭向けプランを想定）

《年間の経済メリット》

①自家消費による電気代削減額：

■自家消費する電力量：6,600kWh × 30% = 1,980kWh

■削減額：1,980kWh × 35円/kWh = 69,300円/年

②余剰電力の売電収入：

■売電する電力量：6,600kWh × 70% = 4,620kWh

　■【1～4年目】：4,620kWh × 24円/kWh = 110,880円/年

　■【5～10年目】：4,620kWh × 8.3円/kWh = 38,346円/年

《投資回収の試算》

・1～4年目の年間メリット合計：69,300円(削減額) + 110,880円(売電収入)= 180,180円/年

・4年間の累計メリット：180,180円 × 4年 = 720,720円

・5年目以降の年間メリット合計：69,300円(削減額) + 38,346円(売電収入)= 107,646円/年

・投資回収までの年数

◆残りの投資額：1,500,000円 – 720,720円 = 779,280円

◆回収に必要な年数：779,280円 ÷ 107,646円/年 ≒ 7.2年

　◆合計投資回収期間：4年 + 7.2年 ≒ 8.2年

従来のフラットな買取価格（例：16円/kWh）では10年以上かかっていた投資回収が、8年程度まで短縮される計算です。初期の売電収入が大きいため、導入時のローン返済も精神的にかなり楽になるでしょう。

4.【収支モデル②】事業用太陽光（50kW）の投資回収シミュレーション

次に、工場の屋根などを活用する事業用モデルを見てみましょう。

《前提条件》

・設置場所： 工場などの屋根上

・システム容量： 50kW

・年間予測発電量： 55,000kWh/年（1,100kWh/kWで計算）

・初期導入費用： 1,000万円（税込）（20万円/kWと想定）

・自家消費率：

■平日（260日）：60%

■休日（105日）：10%

・電力購入単価： 25円/kWh （高圧電力プランを想定）

《年間の経済メリット》

①自家消費による電気代削減額：

■平日消費：(55,000kWh ÷ 365日) × 260日 × 60% = 23,506kWh

■休日消費：(55,000kWh ÷ 365日) × 105日 × 10% = 1,582kWh

■合計自家消費量：25,088kWh

■削減額：25,088kWh × 25円/kWh = 627,200円/年

②余剰電力の売電収入：

■売電する電力量：55,000kWh – 25,088kWh = 29,912kWh

■【1～5年目】：29,912kWh × 19円/kWh = 568,328円/年

■【6～20年目】：29,912kWh × 8.3円/kWh = 248,270円/年

《投資回収の試算》

・1～5年目の年間メリット合計：627,200円(削減額)+ 568,328円(売電収入)= 1,195,528円/年

・5年間の累計メリット：1,195,528円 × 5年 = 5,977,640円

・6年目以降の年間メリット合計：627,200円(削減額)+ 248,270円(売電収入)= 875,470円/年

・投資回収までの年数

◆残りの投資額：10,000,000円 – 5,977,640円 = 4,022,360円

◆回収に必要な年数：4,022,360円 ÷ 875,470円/年 ≒ 4.6年

◆合計投資回収期間：5年 + 4.6年 ≒ 9.6年

これまで投資回収に12～15年かかると見られていた規模の設備でも、10年を切るレベルでの回収が見込めます。これにより、多くの中小企業が、電気代削減と脱炭素経営（ESG投資）の両立を目指す上で、太陽光発電をより現実的な選択肢として検討できるようになります。

5.なぜ今、この制度が導入されたのか？国の戦略的背景

この「初期投資支援スキーム」は、単なる太陽光発電の普及策にとどまりません。その背景には、国のエネルギー政策における複数の戦略的な狙いが存在します。

①国民負担の抑制と再エネ普及の両立： 買取費用を初期に集中させることで、長期間にわたる賦課金の上昇を抑制。国民負担を抑えつつ、導入のインセンティブを最大化します。

②需給近接型電源の推進と系統安定化： 住宅や工場の屋根は、電力を消費する場所のすぐ近くで発電する理想的な「需給近接型」電源です。遠隔地の大規模発電所から電気を送る際の送電ロスを減らし、巨大な送電網への負荷を軽減することで、系統増強コスト（最終的には電気料金に反映される）を抑制する効果も期待されています。

③エネルギー安全保障の強化： 国際情勢の変動により化石燃料の価格は常に不安定です。国内の屋根という「資産」を最大限活用し、エネルギー自給率を高めることは、日本のエネルギー安全保障に直結する重要な課題です。

6.まとめと公式情報

2025年度下半期からスタートする「初期投資支援スキーム」は、太陽光発電の導入を検討するすべての人にとって、まさに「追い風」となる制度です。

・住宅用は最初の4年間24円、事業用は最初の5年間19円というプレミアム価格で売電可能。

・これにより、投資回収期間が従来より2～5年程度短縮され、導入のハードルが劇的に下がる。

・特に休日に稼働しない工場や、日中不在がちなご家庭など、余剰電力が多く発生するケースで大きなメリットがある。

電気代の高騰が続き、企業の環境への取り組みが厳しく問われる時代において、太陽光発電はもはや「特別な設備」ではありません。この画期的な新制度を最大限に活用し、クリーンで経済的なエネルギーの導入を、ぜひ本格的にご検討ください。

■ 引用・参考資料（経済産業省）

本記事で解説した制度内容や価格は、経済産業省が公表している以下の公式資料に基づいています。より詳細な情報を確認したい場合は、こちらをご参照ください。

◆再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します（METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html

◆屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム（資源エネルギー庁）