脱炭素社会とは？二酸化炭素排出削減に向けた取り組み。自家消費型太陽光の活用

ご存知の方も、既に関係している方も多いかと思いますが、今回は簡単に、脱炭素社会についてご案内いたします。

突然ですが、以下は環境省の資料です。世界でも、脱炭素社会に向けて取り組みが活発になっていますが、国内企業で参加やすでに取り組んでいる企業数を世界各国の企業と比較したグラフです。

世界からみると、日本国内の企業参加数はトップクラスで推移しています。それだけ、日本国内の企業が環境に関して敏感ですぐに行動していて、非常に取り組みは素晴らしい状況です。

それでも、海外から見ると、火力発電に頼っていることや再エネ利用率がまだまだ低いこと等で、日本の環境対策に対して低い評価をされていることも事実です。

日本の政策や、仕組み自体が民間企業に比べて追いついていない状況なのかもしれません。

そこで、今更ですが、簡単に「脱炭素社会とは」というテーマで記載いたします。

脱炭素社会とは、二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会のことです。温室効果ガスである二酸化炭素は、地球温暖化の原因と考えられています。そのため、二酸化炭素の排出量を可能な限り減らし、脱炭素社会を実現することが、地球環境を守るために重要です。

地球温暖化に対する目標設定として、1997年の京都議定書が有名です。しかし、京都議定書では二酸化炭素排出量の削減が先進国のみの義務とされ、効果が限定的でした。その後、2015年に採択されたパリ協定では、先進国と途上国を合わせた190か国以上の国々が参加し、脱炭素社会の国際的な実現が目指されています。

脱炭素社会の実現に向けて、日本政府は2020年6月11日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しました。具体的な目標として、21世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現すること、そして2050年までに温室効果ガスを80%削減することを掲げています。

以下は、二酸化炭素排出国ランキングです。中国の排出量がダントツですが、日本もランキングでは上位です。

日本政府は、地球温暖化対策の方針として3つの柱を提示しています。

①イノベーションの推進…革新的な技術の推進や開発（最も重要な項目です）再エネ技術もその一つです。また、カーボンリサイクル等

②グリーンファイナンスの推進…グリーンファイナンスとは、環境問題に取り組む企業に対して十分な資金が循環するような仕組みを表します。政府からは、今年度も二酸化炭素排出削減に取り組むためのおおくの補助金が予算取りされています。

③ビジネス主導の国際展開・国際協力…国際協力を推進する具体的な仕組みの1つとして、二国間クレジット制度が挙げられます。2017年時点で日本が二国間クレジット制度を構築している国は、ケニアやベトナム、インドネシアなどを含む17か国です。

カネザワではその中でも、企業が使うエネルギーを可能な限り再生可能エネルギーで補うための、自家消費型太陽光発電システムを提案しております。また、再エネから作った電気のみを購入できる電力会社も案内できます。非化石証書等をご要望のお客様にも対応可能です。

是非ご検討ください。