バーチャルPPAとは？経産省の検討状況を解説！

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バーチャルPPAとは？経産省の検討状況を解説！

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2022/03/24 バーチャルPPAとは？経産省の検討状況を解説！

 皆さま、こんにちは！
埼玉で太陽光発電をするならカネザワにお任せください。
PPAモデルとは、発電事業者が太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー由来の電気を購入したい需要家と電力購入契約（Power Purchase Agreement）を結び、発電した電気を供給することです。
オンサイトPPAとは、電気を利用する企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気をそのまま敷地内の企業に供給するモデルのことをいい、
オフサイトPPAは、会社の拠点から離れた場所に太陽光発電設備を設置し、送配電ネットワークを経由して電力供給を行う形態のことをいいます。
オンサイトPPA、オフサイトPPAは太陽光で発電した電力と環境価値をセットで需要家に販売しています。
本日は、PPAのなかでも、海外市場で展開している「バーチャルPPA」について解説します。

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1. バーチャルPPAとは

バーチャルPPAは、会社拠点から離れた場所に太陽光発電設備を設置し、発電事業者と需要家は環境価値のみを直接販売し、電力取引は行わないモデルのことです。
発電事業者は、環境価値を需要家に販売、電力を市場に売り、
需要家は、小売電気事業者と電力購入契約を結びます。
バーチャルPPAのスキーム（海外）
①需要家の敷地外で太陽光発電設備を設置
②発電事業者と需要家は環境価値のみを直接取引
③発電事業者は卸電力市場に売電する
④需要家は小売電気事業者から電力購入契約を結び、電力を購入する
⑤発電事業者と需要家との間で固定価格を決め、卸電力の市場価格と固定価格の差額精算を行う
※日本の場合、法律上、発電事業者は直接需要家と環境価値の取引そして固定価格と市場価格の差額を精算することはできないため、小売電気事業者を経由して取引を行うこととなります。
海外のバーチャルPPAと日本のバーチャルPPAのイメージは下図となります。
バーチャルPPAの契約形態（海外）
バーチャルPPAの契約形態（日本）
（出典：経産省：再エネ価値取引市場について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/059_03_02.pdf）
 

2.経産省のバーチャルPPAの検討状況

現在、日本国内の再エネ政策において、環境価値を単独に確保できる制度はまだなく、
日本国内ではバーチャルPPAの事例がありません。
経産省は2021年11月29日の会議で、バーチャルPPAスキームを早期に実現できるように、以下の取り組みを検討しています。
今まで非FIT証書について、小売り電気事業者のみ調達可能となっていましたが、
今後非FIT再エネ電源に係るコーポレートPPAの取り組みに限り、一定の要件を満たせば、発電事業者と需要家間で「非 FIT再エネ証書」の直接取引を認める方向で検討されています。
まだ、証書のダブルカウントを回避するために、非FIT再エネ発電事業者と需要家双方がJEPXにおいて証書の口座を開設するなど具体的な要件も検討されました。

3.海外のバーチャルPPAの動向

海外の一部の市場では、バーチャルPPAが活発化しています。
実際、アメリカで直近締結されたPPAの80%以上はバーチャルPPAとなっています。

4.まとめ

バーチャルPPAは他のPPAスキームと比べ、環境価値を安定的に確保でき、電力調達の柔軟性があることから、日本でも、制度設計ができれば活用が広まることが想定されます。
最後までご覧いただきありがとうございました。

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