2022年のエネルギー業界の振り返りと2023年の電気代削減方法

こんにちは！

 

本日は2022年のエネルギー業界の主な出来事の振り返りと2023年の電気代削減方法について解説させていただきます。

 

電気代高騰

2021年から2022年にかけて電気代が急激に高騰しました。

 

電気料金は以下のような算出方法となっています。

電気料金＝基本料金＋（電力量料金単価＋燃料調整費単価＋再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）×1か月の使用電力

 

このうち燃料調整単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）の単価の上昇によって電気料金が高騰しました。

 

2021年12月から2023年1月まで約1年間の東京電力の燃料調整単価の上昇は以下のようになっています。

2021年12月時点の燃料調整単価は‐1.05円/kWでしたが2023年1月では12.54円/kWとなりました。

その差は1年間で13.59円/kWにも及びます。

 

燃料調整単価は原油や石炭や液化天然ガス（LNG）といった化石燃料の価格の変動によって決まります。

化石燃料の主要輸出国であるロシアとウクライナの間で国際問題が起きたことから化石燃料の価格が高騰し、燃料調整単価も高騰しました。

 

電気代が高騰したもう一つの原因は再エネ賦課金の上昇です。

固定価格買取制度（FIT）によって電力会社が再生可能エネルギーを購入する際に必要となる費用の一部を電気を利用するすべての国民が負担するものとなっています。

 

この制度が誕生した2012年から比較して3.23円/kWも上昇しました。

 

化石燃料に頼らず二酸化炭素の排出を行わない太陽光発電等の再生可能エネルギーは今後より一層普及することが考えられるため、2023年以降も単価は上昇することが予想されます。

 

新電力撤退

新電力とは電力自由化以降に新規参入された小売電気事業者のことです。

これまでは、大手の電力会社が発電、送配電、小売といった電気を消費者に届けるまでの流れを全て行っていました。

2016年に電力の小売全面自由化が行われて以降は、小売の役割が分けられ、多くの企業が小売事業に参入しました。

 

新規参入した多くの新電力は、独自の発電設備を保有せず、電力市場や他の発電会社から電気を購入して独自の販売プランを用意して消費者に電気を供給します。

 

先述した通り、新電力会社が調達元としている発電側のコスト増加により、電気料金が急激に高騰しました。

その結果、新電力が提供しているプランよりも電気を調達するためのコストの方が上回る事態となりました。

引用：「新電力会社」事業撤退動向調査（11月）

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221202.pdf

 

2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、2022年11月28日時点で全体の21％を占める 146 社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などを余儀なくされています。

中でも新規契約の停止が91社にもおよび、撤退は33社、倒産や廃業は22社に上りました。

 

それに伴い、撤退や廃業によって電力の契約の継続が難しくなった企業は、2022年10月時点で4万5,866件に達しました。

 

依然として電気料金の高騰が続くため、2023年以降も新電力の事業撤退件数は増加することが考えられます。

大規模な補助金予算

2050年のカーボンニュートラル達成、その中間目標として2030年の温室効果ガスの排出量を2013年比で46％削減することを掲げています。

 

政府はこの目標を達成するために再生可能エネルギーのさらなる普及を図っています。

日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は18.8％となっています。

欧州の主要国ではドイツは35.3％、イギリスで33.5％、スペインで38.5％となっています。

欧州と比べて日本の再生可能エネルギーの割合は低くなっています。

 

参考：資源エネルギー庁　2021−日本が抱えているエネルギー問題（後編）https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2021_2.html

 

そこで日本では太陽光発電等の設置に活用できる補助金を多数用意しています。

その予算の多くは年々上昇しています。

 

太陽光発電で使用可能な主要な補助金の直近の予算は以下のようになっています。

補助金	令和3年度 補正予算	令和4年度 予算	令和5年度 概算要求
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（経済産業省）	135億円	125億円	165億円
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（環境省）	113.5億円	38億円	200億円

 

令和3年度の補正予算は令和4年度に募集されたものとなっています。

再生可能エネルギーの拡大と普及に向けて2023年である令和5年度の概算要求も増額されています。

2023年に使える補助金

2023年に活用できる補助金として2022年の補正予算をご紹介いたします。

経済産業省からの補助金

経済産業省から「需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」が公募されます。

令和4年度補正予算額	255億円
事業概要	(1)需要家主導型太陽光発電導入支援 FIT/FIPによらず太陽光発電で発電した電気を需要家に供給する目的で、需要地外に新規に太陽光発電設備を取得・設置する事業 蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルも支援します (2)再エネ電源併設型蓄電池導入支援(新設) FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池を導入する事業
補助率	（1）2/3または1/2※蓄電池に関しては⅓ （2）1/2、1/3または1/3

 

詳細な公募内容は公募が開始される段階になりましたら公開されます。

公募内容が決まり次第追記させていただきます。

 

環境省からの補助金

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業が環境省から公募されます。

令和4年度第二次補正予算	90億円
対象設備	①自家消費型太陽光発電システム ②蓄電池 ③充放電設備（V2H等）
補助率	①太陽光発電設備（定額） ・購入モデル：4万円/kW ・PPA・リース：5万円/kW ・戸建て住宅（PPA・リース）：7万円/kW ※戸建て住宅の購入モデルは対象外 ②蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3） ③充放電設備：EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助

令和4年度からの変更点として蓄電池導入の義務化と太陽光発電の逆潮流の禁止があります。

公募スケジュールについては現段階で公表はありませんが、令和3年度補正では3月31日から5月9日までが公募期間になっていますので令和4年度補正に関しても近しいスケジュールになることが考えられます。

まとめ

ロシア・ウクライナ間の国際問題が長期化していることや円安等の影響により2022年に引き続き2023年も電気代は高騰する見込みです。

今後も電気の供給は不安定な状態が続くことが考えられます。

 

電気代を削減するために自家消費型太陽光発電を導入してみてはいかがでしょうか。

補助金を活用すればお得に導入することができます。

 

ご不明点がございましたら何なりとお申し付けください。

 

本日もお読みいただきありがとうございました。