太陽光発電の3つの使い方～売電と自家消費どっちがお得？

太陽光発電には大きく「全量」「余剰」「自家消費」の3つのパターンがあります。
今回はそれぞれがどのような仕組みなのか、またどのパターンで発電するのが良いのか
を解説いたします！

　全量売電とは、太陽光発電で発電したすべての電気を売電することができる仕組みです。
これは2012年から開始した「固定買取価格（FIT）制度」により定められたものです。

＜FIT制度とは？＞
まずは、FIT制度について解説いたします。
FIT制度とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）のことを指します。一般家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取ることを国が約束する制度で国内での再生可能エネルギーによる発電の普及を目的としています。発電方法や電力量によって定められた期間中は、単価を変えることなく電力会社が買い取ることが義務付けられています。

＜メリット＞
全量売電型のメリットは安定した収益を得ることができることです。
住宅用太陽光発電であれば、10年間、産業用太陽光発電であれば20年間FIT制度によって定められた売電単価で国が買い取るので、長期的に安定した収益を得ることができます。

＜デメリット＞
全量売電型はFIT制度が開始した当初は高い売電単価で国が買い取っていたため、利益が出やすいモデルでしたが、近年は下記のようにどんどん売電単価は低下しています。売電単価の低下により以前に比べ、利益は減少傾向にあります。

また、2020年以降全量売電ができる太陽光発電に制限がでてきました。
現在は50㎾以上の高圧の発電所もしくはソーラーシェアリングの場合は全量売電が可能となっています。

続いて余剰売電です。
余剰売電とは、下記の図にあるように全量売電とは異なり、太陽光発電で発電した電気を自家消費した上で余った電気を電力会社に売電すること太陽光発電の仕組みのことです。
太陽光発電システムの出力が10㎾以上50㎾未満の場合には「全量売電」を認めていましたが、2020年より10㎾以上50㎾未満については「地域活用要件」を満たさないとFITの認定を受けることができなくなりました。
この地域活用要件とは、自家消費率が30％以上、かつ、自立運転機能を備え災害時に活用できることと定められています。この要件を満たせば、余剰売電として、自社で電気を利用しながら、余った分は売ることで利益を得ることができます。

続いて3つ目は「自家消費型太陽光発電」です。
自家消費型とは売電はせずに、発電した電気をすべて自社で利用する方法です。
近年はこの自家消費型太陽光発電が注目を集めています。
その理由は「グリッドパリティ」にあります。グリッドパリティとは、売電価格と電力会社から電気を購入する買電価格が同じ価格、もしくは安い状態を指します。
下記の図がグリッドパリティを示したものです。

太陽光発電の設置価格はFIT制度が始まった2012年と比べて安価になっています。しかし、年々安くても多くの発電量が見込める太陽光パネルが販売されるようになりました。

それに伴い、発電単価も安くなり、電力会社から電気を買うよりも発電した電気を使う方がお得で、初期費用の回収年数も短くなる傾向になってきました。

以前は、太陽光発電は売電により利益を得る「投資」のイメージが強かったかと思いますが、現在では自社で電気を作る時代へと変わっています。
自家消費型太陽光発電は多くには下記のようなメリットがあります。

①電気代の削減
　自社で電気を作るので、本来電力会社から買うはずであった電力が減るため、電気代削減が可能です。電気代は企業にとっては必ずかかってくる固定費なので、この経費を削減することは企業の利益を伸ばすことにつながります。

②企業価値の向上
　近年は企業がどれだけ環境に配慮しているのかといったことが重要視される時代になってきました。自家消費型太陽光発電の導入はこういった環境貢献につながります。

③災害時の電力確保
　自家消費型太陽光発電を導入することで、災害時に停電している状態でも電力を確保することができます。災害時に営業をストップさせないことは経営において重要です。また、蓄電池も併せて導入することで、雨天時や夜間であっても電力を確保することができ、さらに災害時に強い企業となります。

④補助金や優遇税制の活用が可能
　太陽光発電は導入費用が高いとお思いの方も多いかと思いますが、太陽光発電は導入の際に補助金や優遇税制を活用することができるので、お得に導入することができます

3つの発電の方法についてご紹介してきましたが、結論としては「自家消費型太陽光発電」
をおすすめいたします。
売電単価の低下により利益が出にくくなっていることもありますが、売電で得られる収入は、全国民から徴収されている「再エネ賦課金」から賄われています。つまり国民から集めたお金のおかげで成立しているのです。
太陽光発電の使い方は売電ではなく「自家消費型」が好ましいといえます。国としても今後より自家消費型太陽光発電を普及させていく狙いがあります。
弊社では群馬県、埼玉県を中心に自家消費型太陽光発電を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください！
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