太陽光発電の導入で電気代削減ができるワケ

今回は自家消費型太陽光発電のメリットの一つである電気代削減について、なぜ太陽光発電で電気代を削減することができるのかということを電気代の仕組み、電気料金が上昇している原因をお伝えしたうえで、解説いたします！

電気代削減についてお話する前に、そもそも電気料金がどのように設定されているか、皆さんご存知でしょうか。
電気料金は「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」の大きく3つで構成されています。「基本料金」は契約上使用できる最大電力に応じて算定されます。一方、「電力量料金」は実際に使用した電力量に応じて算定されます。そして最後に「再エネ賦課金」は年度ごとに定めた単価に、使用電力量をかけて算定されます。

この3つの料金の合計金額が毎月に電気料金として請求されています。

続いて、電気代上昇の要因について解説いたします。
いくつか理由はありますが、その一つに「再エネ賦課金の上昇」があります。
実はこの再エネ賦課金について知らなかったという方は意外と多いのです。
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、「ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）※」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じて、電気料金の一部として、電気をご使用になるお客さまにご負担いただくものです。

資源エネルギー庁によると、再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入を支え、ゆくゆくは発電設備建設にも活かされ普及促進につなげるために役立てるとされています。
再生可能エネルギーによる発電が普及することにより、日本のエネルギー自給率が向上します。これにより化石燃料に対する依存度が下がり、燃料価格が大きく変動した際にも電気料金を一定の幅で安定化することができるという狙いもあります。
これは電気利用者全員にメリットがあるという観点から、全利用者が賦課金という形で負担する仕組みになっています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。

※ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）により発電された電気を、一定期間・固定価格で電力会社等が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日から開始された制度です。

そして、この再エネ賦課金は毎年上昇しているということをご存知でしょうか？
2020年年5月からは2.98円/kWhが加算されており、皆さまの電気料金明細に「実は小さく」書いてあります。
再エネ賦課金の上昇率は以下のようになっています。

普段通りに生活していても、毎月勝手に「（使用電力量）×2.98円/kWh」分の金額を支払っているのです！
近年はますます省エネが叫ばれていますが、まずできる事はこのような電気代金の中身を見てみる事、そして対策を打つことが第一歩です。

では、電気料金の仕組みがわかったところで「自家消費型太陽光発電」の導入でなぜ電気代削減ができるのか解説いたします！
自家消費型太陽光発電とは「作った電気を自社で利用する太陽光発電」のことです。
太陽光発電の導入で電気代削減ができる理由は、ずばり「基本料金」を下げることができるからです。

基本料金は実際に使った電力の最大値が契約電力とされ、それをもとに設定されます。
つまり使えば使うほど、基本料は上がっていきます。電力の最大値は30分間の平均使用量をもとに月毎に最大値が決まりますので、その最大値をできる限り下げることが電気代削減につながります。
自社で電気を作り、電力会社から購入する電力量を減らすことにより、基本料金を削減することができるということです。
また、電力会社から買う電力量が減るということは再エネ賦課金の金額を抑えることにもつながります。

太陽光発電で削減できる電気量は「削減量＝電気料金単価×年間発電量」と非常にシンプルです。

また、自家消費型太陽光発は災害時の電力確保にもなることや、企業の環境価値向上にもつながるなど、たくさんのメリットがあります！今後ますます自家消費型太陽光発電に注目が集まっていきます。
ぜひ自家消費型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

弊社では群馬県、埼玉県を中心に自家消費型太陽光発電を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください！
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