【2023年度最新】再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が初の値下げ！背景と理由を解説！

皆さま、こんにちは！

今回は制度が開始して以来、初の値下げとなった再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について解説いたします。

1.電気料金の仕組み

電気料金は「基本料金」、「電力量料金」、「再エネ賦課金」この３つの部分に組成されています。

「基本料金」は契約上使用できる最大電力に沿って算定されます。そして「電力量料金」は実際に使用した電力量に応じて算定されます。「再エネ賦課金」は年度ごとに定めた単価に、使用した電力量をかけて算定されます。

引用：経済産業省

まとめますと、

電気料金（1ヶ月）＝基本料金＋電力量料金単価×使用電力量（1ヶ月分）＋電気使用量×賦課金単価（全国一律）
となります

その内、「再エネ賦課金」は年度ごとに算定されるため、毎月支払う電気料金に大きな影響を与えています。

今回は「再エネ賦課金」制度と電気代を削減する方法について紹介いたします。

２.再エネ賦課金とは

まず「再エネ賦課金」という制度をご存知でしょうか？

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、

「FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じて、電気料金の一部として、電気をご使用になるお客さまにご負担いただくものです。

FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）により発電された電気を、一定期間・固定価格で電力会社等が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日から開始された制度です。

引用：経済産業省

 

再エネ賦課金によるメリットは２つあります。

 

①再生可能エネルギーの普及による、2050年カーボンニュートラル達成

国は、温室効果ガスの排出量よりも、森林等による吸収量が上回った状態であるカーボンニュートラルを2050年までに達成することを目標としています。

この目標を達成するためには、発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの普及が必須になります。
資源エネルギー庁によると、再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入を支え、発電設備建設にも活かされ普及促進につなげるために役立てるとされています。

 

②日本のエネルギー自給率の向上

再生可能エネルギーによる発電が普及することにより、日本のエネルギー自給率が向上します。
これにより化石燃料に対する依存度が下がり、燃料価格が大きく変動した際にも電気料金を一定の幅で安定化することができるという狙いもあります。これは電気利用者全員にメリットがあるという観点から、全利用者が賦課金という形で負担する仕組みになっています。

 

3．2023年度の再エネ賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度経済産業大臣によって定められ、５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されています。

 

近年、再エネ賦課金は毎年増加していましたが、2023年度は制度が始まって以降初となる値下げとなりました。

これまでの再エネ賦課金の推移は以下です。

2021年度は3.36円/kWh、2022年度は3.45円/kWhと年々上昇していましたが、2023年度は1.4円/kWhと大きく値下げとなりました。

 

引用：経済産業省

再エネ賦課金が値下げした背景には市場価格の高騰があります。
再エネ賦課金単価は、買取費用等から回避可能費用等を差し引き、事務費用を加算して、販売電力量で割ることによって算出することができます。

 

買取費用等とは、2023年度に再エネ電力を買い取る費用の推計になります。
回避可能費用とは、再エネ電力を買い取らなかった場合に、発電や調達にかかると見込まれる費用の推計となっており、市場価格に連動されます。

	2022年度想定	2023年度想定
①買取費用等	4兆2,033億円	4兆7,477億円
②回避可能費用等	1兆4,609億円	3兆6,353億円
③販売電力量	7,943億kWh	7,946億kWh

 

 

上記の表を見ると、買取費用等や販売電力量に大きな差はありませんが、回避可能費用が大きく上昇しています。

これは国際情勢の影響によって電力の市場価格が高騰したことが原因です。

回避可能費用は電力の市場価格に連動しているため、市場価格が安くなると再エネ賦課金単価が上がり、市場価格が高くなると再エネ賦課金単価が安くなるのです。

計算式に当てはめると、回避可能費用が上がったことによって、再エネ賦課金単価が値下げしたことが分かります。

4.電気料金を削減する方法

2023年度は再エネ賦課金が値下げとなりましたが、燃料費の高騰によって、数年前と比較すると電気代は大きく上昇しています。

電気・ガス価格激変緩和対策事業という、国からの補助によって本来の電気代よりも抑えられていますが、補助が行われるのは2023年9月使用分までとなります。
そのため、企業は2023年度の下半期以降に予想される電気代高騰への対策が必要になります。

電気代高騰への対策方法は「自家消費型太陽光発電」の導入をおすすめいたします。

自家消費型太陽光発電とは「作った電気を自社で利用する太陽光発電」です。
電力会社から購入する電気の量を減らすことができるので電気代の削減を行うことができます。

自家消費型太陽光発電の導入を検討されている方は、国や自治体から公募されている補助金を活用すれば、お得に電気代削減に取り組むことが可能です。

補助金についてはこちらの資料で詳しくまとめております。

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補助金を受け取るには書類の作成から補助金の受領までに執行団体と多くのやり取りを要します。

そのため公募が開始され次第すぐに動くことができるように準備することが重要です。

 

分からないことは信頼できる太陽光発電事業者のプロに尋ねながら申請を進めていきましょう。

 

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