2022年最新!再エネ賦課金はいくら?

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2022年最新!再エネ賦課金はいくら?

脱炭素ブログ

2022/05/12 2022年最新!再エネ賦課金はいくら?

皆さま、こんにちは!

埼玉で太陽光発電をするならカネザワにお任せください!

 

年々電気代が上昇していることを皆さんはご存知でしょうか?

実はその理由は「再エネ賦課金」にあるんです!

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1.電気料金の仕組み

電気料金は「基本料金」、「電力量料金」、「再エネ賦課金」この3つの部分に組成されています。

「基本料金」は契約上使用できる最大電力に沿って算定されます。そして「電力量料金」は実際に使用した電力量に応じて算定されます。「再エネ賦課金」は年度ごとに定めた単価に、使用した電力量をかけて算定されます。

まとめますと、

 

電気料金(1ヶ月)=基本料金電力量料金単価×電力量使用量(1ヶ月分)電気使用量×賦課金単価(全国一律)

 

その内、「再エネ賦課金」は年度ごとに算定されるため、毎月支払う電気料金に大きな影響を与えています。

 

今回は「再エネ賦課金」制度と電気代を削減する方法について紹介いたします。

 

2.再エネ賦課金とは

まず「再エネ賦課金」という制度をご存知でしょうか?

 

【再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは】

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、

「FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)※」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じて、電気料金の一部として、電気をご使用になるお客さまにご負担いただくものです。

 

資源エネルギー庁によると、再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入を支え、ゆくゆくは発電設備建設にも活かされ普及促進につなげるために役立てるとされています。

 

再生可能エネルギーによる発電が普及することにより、日本のエネルギー自給率が向上します。これにより化石燃料に対する依存度が下がり、燃料価格が大きく変動した際にも電気料金を一定の幅で安定化することができるという狙いもあります。これは電気利用者全員にメリットがあるという観点から、全利用者が賦課金という形で負担する仕組みになっています。

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年5月分から翌年の4月分の電気料金に適用させていただきます。

 

※FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等)により発電された電気を、一定期間・固定価格で電力会社等が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日から開始された制度です。

再エネ賦課金は年々上昇しています。直近の価格帯は3.36円/KWh、そして2022年5月から2023年4月までは3.45円まで上昇しています。

これまでの再エネ賦課金の推移は以下の通りです。

 

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このように、近年再エネ賦課金にかかる金額はどんどん上がってます。

とくに企業にとって、毎年上がっている再エネ賦課金をどのように抑えるかは益々重要となっています。

その方法として、電気消費量が少ない省エネ機器を導入するか、太陽光発電システムを導入し、

生産された電気を自社に供給する企業はどんどん増えています。

 

3.電気料金を抑える方法

 

先ほども紹介しましたが、私たちがおすすめする方法は「自家消費型太陽光発電」を導入することです。

簡単に説明すると、自家消費とは「作った電気を自社で利用する太陽光発電」です。

再エネ賦課金は定価ですので、毎年支払う再エネ賦課金を減らすには、電力会社に買電する量を減らすことが重要です。発電した電気を自社で利用することで、電力会社から買う電力量が減るため、再エネ賦課金の金額も抑えることができます。

まだ、自家消費型太陽光は災害時の電力供給や企業環境価値の上昇に貢献できます。

まだ、国(環境省、経産省など)も企業の自家消費太陽光の導入に政策上の支援を出しております。

そのうちの一つは「トレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

です。この補助金は自家消費を目的をする需要家を補助対象とし、その設備の購入費用と工事費を補助します。

 

弊社では、自家消費型太陽光の導入実績も多く、電気代を少しでも削減されたいという企業様はぜひお問い合わせください!

 

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