【令和5年度】埼玉県・群馬県で太陽光・蓄電池の導入に使える補助金を解説!

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【令和5年度】埼玉県・群馬県で太陽光・蓄電池の導入に使える補助金を解説!

脱炭素ブログ(関東で使える補助金)

2023/05/09 【令和5年度】埼玉県・群馬県で太陽光・蓄電池の導入に使える補助金を解説!

皆様こんにちは!

本日は令和5年度に埼玉県、群馬県で活用可能な再エネ・省エネ補助金の概要をご紹介いたします。

【埼玉県】家庭や企業等、県有施設への再エネ活用設備等の導入促進

令和5年度予算額 6億595万4千円
対象設備 ■家庭向け
太陽光パネル+蓄電池(またはV2H充放電設備)、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム
■企業向け
太陽光パネル+蓄電池、その他再エネ設備、コージェネレーションシステム等
補助額 ■家庭向け
太陽光パネル:7万円/kW
蓄電池・V2H充放電設備・エネファーム:各10万円/件
■企業向け
太陽光パネル:5万円/kW
蓄電池:補助率1/3
その他再エネ活用設備:補助率2/3、
コージェネレーションシステム:補助率1/2
募集期間 未定

 

こちらは個人、法人どちらに対してでも使用が可能な補助金です。

企業であれば太陽光パネルは5万円/kW、蓄電池であれば1/3の補助があるため非常にお得な補助金となっています。

 

 

【埼玉県】電動車(EVPHV)等の導入支援

①電動車(EV、PHV)導入に対する補助
令和5年度予算額 7億4840万6千円
対象設備 EV、PHV
補助上限額 EV:40万円(軽EV及びPHV27.5万円)
または国の補助額の1/2のいずれか低い額
募集期間 未定

 

②外部給電器の導入に対する補助
令和5年度予算額 450万円
対象設備 EV、PHV
補助上限額 EV:40万円(軽EV及びPHV27.5万円)
または国の補助額の1/2のいずれか低い額
募集期間 未定

 

 

①電動車(EVPHV)導入に対する補助ではV2H充放電設備や外部給電器を使用して給電が可能なEVPHVの導入に対して補助される新規事業になります。

EVに対して最大40万円の補助がされるのでお得にEVを導入することができます。

 

②外部給電器の導入に対する補助では事業者の外部給電器の導入に対して補助されます。

こちらも今年度から新設された事業です。そのため申請の際は詳細までチェックしましょう。

 

【埼玉県】中小企業等のCO2排出削減設備等の導入支援

令和5年度予算額 2億92万6千円
対象設備 太陽光発電設備、蓄電池、ボイラー、高効率空調など
対象者 民間事業者
対象経費 設備費、工事費
補助率 ①CO2排出削減設備導入に対する補助
補助率:1/3
補助上限額:500万円

 

②IoT等を活用したスマート省エネ技術導入、遮熱・断熱対策に対する補助
・スマート省エネ技術導入 補助率:1/3 補助上限額:1,000万円
・遮熱・断熱対策 補助率:1/3 補助上限額:300万円募集期間未定

 

こちらの①CO2排出削減設備導入に対する補助は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合に使用できる補助金です。

同時導入が必要な分、補助率は1/3で補助上限は500万円と大きな補助額となっています。

 

近年は太陽光発電設備だけでなく災害対策として蓄電池も一緒に導入するケースが増えているため、そのような活用方法をお考えの方はこの補助金の使用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

【群馬県】電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金について

予算額
20億3,000万円(令和4年度初回募集分と令和4年度追加募集分の合計/中小企業者等200社分、個人4,000世帯分を想定)
対象設備 太陽光発電設備・蓄電池など
対象者 購入の場合:中小企業者等
PPAまたはリース契約の場合:PPAまたはリース契約事業者
募集期間 令和5年3月29日(水)から令和5年6月30日(金)

 

 

 

補助対象設備・導入方法・補助額

 

補助対象者
太陽光発電設備
蓄電池
右記以外 PPA又はリースにより蓄電池とセットで導入
中小企業者等
(FIT制度対象外)
4.0万円/kW 5.0万円/kW 6.3万円/kW
(1者当たり上限額:1,000万円)
個人(FIT制度対象)
5.0万円/世帯 10.0万円/世帯

 

要件

太陽光発電設備
・太陽光発電設備の発電電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所・住宅で自家消費されるものであること 等
蓄電池
・太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備の発電電力を充放電できるものであること
・蓄電池の供給電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所・住宅で自家消費されるものであること 等

 

 

こちらの補助金は自家消費型太陽光発電での導入に使用可能な補助金になります。

企業や個人の電気代負担額の緩和のために募集されているため、売電目的での申請はすることができません。

 

1者あたり1,000万円まで補助されるため、自家消費型太陽光発電の導入をお考えの中小企業の方はこちらの補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

今回は自治体から募集されている補助金をご紹介しましたが、太陽光発電設備や蓄電池の導入の際に使用できる補助金は国からも用意されています。

【令和5年度最新】太陽光・蓄電池の導入で使える補助金を解説!

まとめ

今回ご紹介した補助金の中には今年度より新設されたものもいくつかあります。

過去の公募状況を知ることができないため、どれだけ申請が殺到するのか判断が難しいです。

申請状況によっては公募期間内だったとしても公募が終了してしまう可能性もあります。

 

そのため公募が開始され次第すぐに動くことができるように準備することが重要です。

補助金を受け取るには書類の作成から補助金の受領までに執行団体と多くのやり取りを要します。

 

分からないことは信頼できる太陽光発電事業者のプロに尋ねながら申請を進めていきましょう。

 

お得に太陽光発電の導入をご検討されている方はお問い合わせいただきますと、専門のスタッフが対応いたします。

 

ご不明点などございましたらご連絡ください。

 

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