電気代の値上げがなぜ今後も続くのか

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電気代の値上げがなぜ今後も続くのか

脱炭素ブログ(関東で使える補助金)

2022/10/03 電気代の値上げがなぜ今後も続くのか

こんにちは!
本日は電気代の値上げがなぜ今後も続くのか解説させていただきます。

電気料金平均単価の推移

経済産業省の資料によりますと2010年以降、電気料金平均単価は年々上昇しています。
2010年における電気料金平均単価は家庭用で21.39円/kW、産業用で14.33円/kWでした。
しかし2021年における電気料金平均単価は家庭用で27.24円/kW、産業用で18.50円/kWと大幅に上昇しています。
これは、家庭用の場合5.85円/kWで約27%の上昇、
産業用で4.17円/kWと約29%の上昇となっています。
2010年
2021年
差額
上昇率
家庭用
21.39円/kW
27.24円/kW
5.85円/kW
約27%
産業用
14.33円/kW
18.50円/kW
4.17円/kW
約29%
この傾向は2022年以降も続いており、将来的に更なる上昇が予想されています。
さらに電気代を分解すると
電気代=基本料金+(電気量料金+燃料調整費+再エネ賦課金)×電気使用量
となります。
電気代の高騰の主な理由として中でも再エネ賦課金と燃料調整費の値上げが考えられます。

理由①再エネ賦課金の上昇

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
再エネ賦課金とは、固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要するコストを国民に転嫁させる費用のことです。
再エネ賦課金は毎年経産省によって定められ、全国で一律の単価(kWh/円)となっています。
再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、再エネ賦課金という形で国民の負担も増えています。
2012年時点での再エネ賦課金は0.22円/kWだったにも関わらず、
2022年になると3.45円/kWという結果になっています。
2012年から2022年にかけて15倍以上も再エネ賦課金の負担が大きくなっています。
再エネ賦課金は、固定価格買取制度で買い取られた再エネにかかる全ての費用をベースに算出されています。
再エネの買取単価自体は年々下がったり、FIP制度という市場統合型の制度ができたりしているため、今後国民負担である再エネ賦課金も下がるのではないかと思われるかもしれません。
下記の表をご覧ください。
引用元:再エネの大量導入に向けて(2022年6月7日経産省)
上記の表は、運転開始した再エネの、年度ごとの導入量を示しています
太陽光(非住宅)を見ると、再エネの買取単価の低下に伴い、導入量はそれほど増えてはいません。
しかし、この固定価格買取制度は、再生可能エネルギーを単年度のみ買い取る制度ではなく、数十年の売電単価を担保する制度なのです。
例えば、
2012年度に導入された太陽光(事業用)にかかる買取費用は、
2012年~2032年まで国民が負担する必要があり、
2022年度に導入された太陽光(事業用)にかかる買取費用は、
2022年~2042年まで国民が負担する必要があるのです。
また、経産省によると、2022年度にかかる再生可能エネルギー全体の買取費用は4兆円を超えると推定されています。
そのため、最低でもあと数十年は、再エネ賦課金という負担は電力需要家に重くのしかかるのです。
さらに、2020年に政府は、2050年までに国全体の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、カーボンニュートラル宣言を掲げました。
この目標を達成するために、国は再生可能エネルギーの普及をさらに積極的に進めています。
再生可能エネルギーの発電割合が増えることが想定されるため、
発電した電気の買取りに必要な負担も増え、再エネ賦課金も上昇していくことが想定されます。

理由②燃料調整費の高騰

燃料調整費とは原油やLNG(液化天然ガス)や石炭などの燃料価格の変動を毎月の電気代に反映させる仕組みとなっています。
日本は火力発電の燃料の多くを輸入でまかなっているため、
世界経済の影響を受けやすく、それにともない燃料価格も変動します
東京電力の高圧において、燃料調整費単価は2021年10月時点で-1.97円/kWでしたが2022年10月には7.8円/kWとなりました。
一年間で9.77円/kWもの上昇となっています。
この大きな変動はウクライナ情勢による資源価格の高騰が原因として考えられます。
ロシアは天然ガスや石炭などの資源が豊富であり、多くの国がロシアから燃料の資源を輸入していましたが、ウクライナ侵攻の制裁として世界中の国がロシアから資源の輸入の依存度を減らす方針をとっています。
これによって燃料の供給が不安定となり、資源の価値が高くなった結果、世界的に燃料価格の高騰が起きました。
未だウクライナ情勢の出口が見えないため今後も燃料調整費の高騰が予想されます。

電気代の値上がりの対策は

再エネ賦課金と燃料調整費の上昇によって電気代が高騰することは今後も続く見通しであり、
その対策として自家消費型太陽光発電の導入をおすすめいたします。
自家消費型太陽光発電とは太陽光によって発電した電気を、電力事業者に売電せずに企業で消費するものとなっております。
自家消費型太陽光は二酸化炭素の排出量が他の発電方法に比べて少ないため、脱炭素経営の手法としても注目されています。
最後までご覧いただきありがとうございました。

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