託送料金が値上げ？レベニューキャップ制度について解説！

皆さま、こんにちは！

本日は託送料金の値上げと2023年4月から始まる新たな制度「レベニューキャップ制度」についてご紹介いたします。

託送料金とは

託送料金とは小売電気事業者が送配電網を利用する際に支払う必要のある料金のことです。

 

電力小売り自由化によって電気は発電を行う「発電事業者」、電気を需要家に販売する「小売電気事業者」、電気を需要家の元に届ける「送配電事業者」の3つに分けられました。

 

小売電気事業者は発電事業者が発電した電気を購入し、需要家である個人や企業に電気を売ります。

 

電気を需要家に売ると同時に電気を需要家の元に届ける必要があります。

 

しかし電気を届けることができる送配電網を所有するのは送配電事業者です。

 

そこで小売電気事業者は需要家に電気を届けるために送配電事業者に使用料を支払うことで送配電網を使うことができます。

 

この使用料が託送料金と呼ばれます。

 

小売電気事業者は託送料金等のコストを含めた金額を電気料金として需要家に売ります。

そのため託送料金の値上げ＝電気料金の値上げとなります。

 

具体的な内訳としては送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税のほか、電源開発促進税、賠償負担金、廃炉円滑化負担金等が含まれています。

2022年度末までの託送料金の仕組み

2022年3月末までは「総括原価方式」と呼ばれる制度が使われます。

この制度では電気を安定して送るために必要なコストに一定の割合の利益を乗せた形で電気料金を設定します。

 

メリットとしては長期的な経営計画を立てやすいことや企業の経営を安定させやすいことが挙げられます。

そのため、電気や水道、ガスなどの公共性が高いサービスで採用されることが多いです。

 

一方でこの制度を取り入れることでデメリットも存在します。

総括原価方式の場合、どれだけコストが発生しようと一定の割合の利益が上乗せされるため、コストカットをする必要性が低くなります。

またコストの増大は消費者に直接影響を与えるという面も持っています。

レベニューキャップ制度が導入された背景

送配電事業者は設備投資のコストが増大しています。

具体的には

・再エネ拡大に対応するための送配電網の増強

・自然災害からの復旧力の強化

・デジタル化に対応するための電力インフラの強化

・老朽化した設備の更新

 

これらへの投資は避けられない状態にあります。

設備投資費の確保と、消費者の負担の軽減の両立を行う必要があるためレベニューキャップ制度が導入されました。

 

レベニューキャップ制度

レベニューキャップ制度（revenue cap）とは「収入上限」を意味します。

国が送配電事業者に対して収入の上限を設け、その上限の範囲内で託送料金を設定する制度となります。

 

上限設定の流れは以下のようになっています。

 

①一般送配電事業者は国が定めた達成すべき目標事項に基づき事業計画を策定

②一般送配電事業者は実施にあたり必要な費用を見積り、レベニューキャップ（収入上限）を算定し国に提出

③国が見積費用を審査し収入上限を承認

④一般送配電事業者は収入上限の範囲内で託送料金を設定

 

レベニューキャップ制度の効果

①コスト効率化の促進

引用：託送料金制度（レベニューキャップ制度）の検討状況について　電力・ガス取引監視等委員会

 

これまでの制度ではコストカットを行っても利益が一定の割合であったためメリットが少なかったのですが、レベニューキャップ制度が導入されることによって収入上限と必要になったコストの差額分は利益として受け取ることができるため、積極的なコストの削減を促すことができます。

②費用の抑制

引用：託送料金制度（レベニューキャップ制度）の検討状況について　電力・ガス取引監視等委員会

 

 

国は一定の期間ごとに一般送配電事業者の収入上限の動向について審査を行います。

一般送配電事業者が削減したコストを翌期の収入上限を減らす形で反映します。

新たに定めた収入上限は、翌期に超えないように繰り返しコストの効率化を図ります。

そのため需要家の負担を軽減し、費用の抑制に繋げることができます。

 

③設備投資に必要な資金を確保

地震等の自然災害等の外的要因による被害の復旧費用が高くなった場合、臨時的に翌期の収入上限を見直すこともできます。

そのため一般送配電事業者は突発的な外的要因による経営不振を回避しながら設備投資費用を確保することができます。

 

まとめ

レベニューキャップ制度は2023年4月から導入されることとなっています。

しかし同時に全国の送配電事業者の託送料金の値上げも発表されています。

 

企業は近年急激に高騰する電気代に対して対策を行う必要があります。

 

自家消費型太陽光発電を導入して電気代削減をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

 

お読みいただきありがとうございました。

 

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