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〒367-0247 埼玉県児玉郡神川町大字元阿保852
最新補助金情報(再エネ・省エネ)
こんにちは! 今回は先月に引き続き、補助金情報をお届けします。
物流脱炭素化促進事業
(R5年度補正予算額200億円)
【目的】
物流施設の「省人化・省エネ・再エネ」
【対象設備】
・太陽光発電(再エネ設備)
・蓄電池
・EMS
・EV充電設備
・EVトラック等車両
・先進的取組に必要な機器類(トラック予約受付システム、無人搬送機、無人フォークリフト等)
①再エネ電力の購入、または、再エネ発電施設(新設/既設)の導入
②蓄電池、充電設備、エネルギーマネージメントシステム、EVトラック等車両の導入
上記①②いずれか2つ以上を導入する一体的な取り組みであること
【補助率】
1/2(上限2億円)
【対象】
倉庫事業者・貨物運送事業者・貨物利用運送事業者・トラックターミナル事業者等
【備考】
営業倉庫や貨物(利用)運送事業者の集配施設等への設置であること
昨年から始まった「物流脱炭素化促進事業」は、物流施設の省人化・省エネ・再エネの促進をすべく、太陽光発電や蓄電池・EV充電設備の他、EVトラックや無人フォークリフトなどの幅広い設備を対象にしています。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
(R5年度補正予算額250億円)
①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ ⑩制御機能付きLED照明器具 ⑪工作機器 ⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン ⑯EMS
①~⑮:1/3(補助上限1億円、下限30万円)※設備費のみ
⑯:中小企業1/2、大企業1/3(補助上限1億円、下限100万円)※設備費・設計費・工事費
民間事業者
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
(R5年度補正予算額40億円)
◆標準事業
CO2排出量を工場・事業場単位で
15%以上または主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援
◆大規模電化・燃料転換事業
主要なシステム系統で
・電化・燃料転換
・4,000t-CO2/年以上削減
・CO2排出量を30%以上削減
の全てを満たす設備更新を支援
◆中小企業事業
中小企業等による設備更新に対し、
・年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
・補助対象経費の1/2(円)
のうちいずれか低い額を支援
①CO2削減計画策定支援(補助率: 3/4、補助上限: 100万円)
②省CO2型設備更新支援
◆標準事業(補助率:1/3、補助上限:1億円)
◆大規模電化・燃料転換事業(補助率: 1/3、補助上限:5億円)
・年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
・補助対象経費の1/2(円)
のうち(いずれか低い額、補助上限:5,000万円)
民間事業者、自治体(以下条件あり)
・計画策定支援は環境省および指定された団体により実施されること。
・低炭素燃料供給設備および受変電設備、再⽣可能エネルギー発電設備、コージェネレーション発電設備、太陽熱供給設備が対象となります
今年も補助金活用をご検討されている方はぜひお問い合わせください。
24/11/28
24/10/25
24/09/20
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こんにちは!
今回は先月に引き続き、補助金情報をお届けします。
物流脱炭素化促進事業
(R5年度補正予算額200億円)
【目的】
物流施設の「省人化・省エネ・再エネ」
【対象設備】
・太陽光発電(再エネ設備)
・蓄電池
・EMS
・EV充電設備
・EVトラック等車両
・先進的取組に必要な機器類(トラック予約受付システム、無人搬送機、無人フォークリフト等)
①再エネ電力の購入、または、再エネ発電施設(新設/既設)の導入
②蓄電池、充電設備、エネルギーマネージメントシステム、EVトラック等車両の導入
上記①②いずれか2つ以上を導入する一体的な取り組みであること
【補助率】
1/2(上限2億円)
【対象】
倉庫事業者・貨物運送事業者・貨物利用運送事業者・トラックターミナル事業者等
【備考】
営業倉庫や貨物(利用)運送事業者の集配施設等への設置であること
昨年から始まった「物流脱炭素化促進事業」は、物流施設の省人化・省エネ・再エネの促進をすべく、太陽光発電や蓄電池・EV充電設備の他、EVトラックや無人フォークリフトなどの幅広い設備を対象にしています。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
(R5年度補正予算額250億円)
【対象設備】
①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ ⑩制御機能付きLED照明器具 ⑪工作機器 ⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン ⑯EMS
【補助率】
①~⑮:1/3(補助上限1億円、下限30万円)※設備費のみ
⑯:中小企業1/2、大企業1/3(補助上限1億円、下限100万円)※設備費・設計費・工事費
【対象】
民間事業者
【備考】
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
(R5年度補正予算額40億円)
【対象設備】
◆標準事業
CO2排出量を工場・事業場単位で
15%以上または主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援
◆大規模電化・燃料転換事業
主要なシステム系統で
・電化・燃料転換
・4,000t-CO2/年以上削減
・CO2排出量を30%以上削減
の全てを満たす設備更新を支援
◆中小企業事業
中小企業等による設備更新に対し、
・年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
・補助対象経費の1/2(円)
のうちいずれか低い額を支援
【補助率】
①CO2削減計画策定支援(補助率: 3/4、補助上限: 100万円)
②省CO2型設備更新支援
◆標準事業(補助率:1/3、補助上限:1億円)
◆大規模電化・燃料転換事業(補助率: 1/3、補助上限:5億円)
◆中小企業事業
・年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
・補助対象経費の1/2(円)
のうち(いずれか低い額、補助上限:5,000万円)
【対象】
民間事業者、自治体(以下条件あり)
【備考】
・計画策定支援は環境省および指定された団体により実施されること。
・低炭素燃料供給設備および受変電設備、再⽣可能エネルギー発電設備、コージェネレーション発電設備、太陽熱供給設備が対象となります
今年も補助金活用をご検討されている方はぜひお問い合わせください。