自家消費型太陽光発電設備を利用して、決算対策で抑えてほしい、節税方法!!

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自家消費型太陽光発電設備を利用して、決算対策で抑えてほしい、節税方法!!

カネザワ太陽光ブログ

2019/12/28 自家消費型太陽光発電設備を利用して、決算対策で抑えてほしい、節税方法!!

決算対策で抑えてほしい節税方法3

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今年もあとわずかとなりました。

年末に向けてお忙しいところとは存じますが、来年の3月に決算を迎える企業様も多いのではないかと思い、「節税対策」の話をしたいと思います。

企業では、利益が出ると決算対策として節税を検討されることも多いのではないでしょうか?

やはり、代表的な節税方法というと「設備投資」かと思います。その中で、自家消費型太陽光発電設備を設置することで、利用できる方法があります。

国では、優遇措置として「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」などを設けていますが、それらの制度を活用した節税方法は3種類存在しています。

それが「即時償却」「特別償却」「税額控除」です。

今回はそれぞれの特徴とメリット・デメリットをご紹介いたします。

 


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①【即時償却の特徴とメリット・デメリット】

即時償却とは、設備投資を行った初年度に、取得価格を100%経費として計上できる償却方法です。

例えば、2,000万円の機械設備を購入した場合、通常であれば減価償却費として、耐用年数に応じた償却額を毎年経費として計上しますが、即時償却であれば、その事業年度に全額経費計上をすることが出来ます。

〇メリットとしては、

その事業年度に大きな(今回で言うと2,000万円以上の)利益が出る場合に節税効果を最大限高めることが出来ます。

ですから、シンプルに利益を圧縮して、支払う税金を少なくすることが出来ます。

●一方、デメリットとしては、

初年度にしか節税効果を得られない(つまり来年度以降は経費計上が出来ない)ということです。

そのため 、即時償却をオススメできる企業様は「今年度スポットで利益が出るため、単発で節税をしたい」場合になります。

②【特別償却の特徴とメリット・デメリット】

特別償却とは、設備を導入する際に、通常の減価償却費に加えて30%の償却ができる税制優遇です。

例えば、2,000万円の太陽光発電を設置した場合、耐用年数(17年)で減価償却することを考えると、毎年約118万円ずつ経費計上できますが、これに加え、2,000万円の30%600万円)が経費として加算することが出来ます。

〇メリットとしては、

即時償却に比べると効果は薄くなりますが、設備投資を実施した翌年の税金を抑えることが出来ます。

また、特別償却は「1年間の繰越」が可能であり、設備投資を行った事業年度に遠く別償却を行うと赤字が出てしまう場合に特別償却を翌年に持ち越しすることが出来ます。

●一方でデメリットは、

上記の1年間の繰越をする際に申告処理が複雑となり、税理士への個別相談が必要となることです。

3【税額控除の特徴やメリット・デメリット】

税額控除とは、特別償却と同じく減価償却として経費計上は行いますが、減価償却とは別に投資額の7%(又は10%)分の税金を抑えられるという特徴があります。

〇メリットとしては、

通常の減価償却費とは別に法人税等を抑えられるということが挙げられます。

●一方でデメリットとしては、

法人税の20%が上限であること(つまり抑えられる税金に限りがある)などがあります。

企業によって導入すべき節税方法は異なってきます。

まずは税理士への相談をしながら対応していただければと思います。

いずれの節税方法は、弊社が取扱いしている「自家消費型太陽光発電」で活用することが出来ます。

 

電気代の削減だけでなく、節税対策により企業様によっては非常に大きい効果が得られます。

弊社では、自家消費型 太陽光 の設置に関わるシミュレーションやご相談を随時受け付けております。

ご興味がありましたら、是非ご相談ください!

 

 

 

皆様、本年はお世話になりありがとうございました。また来年もよろしくお願いいたします。

 

よいお年をお迎えください。

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