自家消費型太陽光発電の運用

固定価格買取制度の適用は住宅用で10年間、産業用で20年間と決まっています。

そして、適用が終了となる11年目や21年目の売電権利や電力会社へと権利が変わる売電価格の設定については明確な指針が示されていません。

ですので売電価格の下落以上にリスクとして、考えられているポイントの1つです。

そこで、全量自家消費型太陽光発電を運用した場合、売電権利や電力会社が任意で決める売電価格について悩む必要がなくなります。

また、国が想定している制度対象外となった後の売電価格は、11円/1kwhと想定しており買電価格よりも下回る計算となります。

初期費用を回収できていれば売電収入が手元に残りますが、そうでない場合は電気代との兼ね合いから買電が上回る可能性もあります。

そうした、収支バランスの難しさを考慮すると、全量自家消費型太陽光発電の方が運用しやすく、電気代削減に直接的な効果が期待できます。

ご興味がございましたら是非ご相談下さい。