カーボンニュートラルのために企業が取り組むべきこと

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

 

近年、「カーボンニュートラル」や「脱炭素」などの言葉を耳にされる機会が

増えてきました。

しかし、実際に「カーボンニュートラル」や「脱炭素」に関して世の中では

どのような動きがあり、企業はどういった取り組みを実施しているかという

ことをご存じない方は多いのではないでしょうか？

 

今回はカーボンニュートラルのために企業が取り組むべきこと題しまして、

カーボンニュートラルへ向けた動きと、企業の取り組み事例についてご紹介します

 

1. カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは

「温室効果ガスについて排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること」

を指します。図で表したものが以下です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ここでの温室効果ガスは、

二酸化炭素、代替フロン等4ガス、メタン、一酸化二窒素の4種類です。

経済産業省の資料によると、温室効果ガスの総排出量と種類別排出シェアは以下の通りです、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本来、カーボンニュートラルを達成するためには温室効果ガスを排出する

行動をしないことが理想とされています。

しかし、現実的な行動を考えると全く温室効果ガスを排出しないということは

不可能に近いです。

そのため、温室効果ガスを排出した場合には、森林などによる温室効果ガスの

吸収・除去により温室効果ガスの収支を相殺し、温室効果ガスの実質的な排出量を

ゼロにすることで、カーボンニュートラルの達成を目指します。

 

また、「脱炭素」も「カーボンニュートラル」と同義の言葉として使われています。

 

2. カーボンニュートラルに向けた世界と日本の動き

世界の動き

カーボンニュートラルの達成に向け世界的な動きが活発化した経緯として、

2015年に採択されたパリ協定が挙げられます。

 

パリ協定は2015年にフランスのパリで行われた気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択された、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みです。

 

この条約では、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満に保持、1.5℃未満に抑えることを目的として、全ての国に排出量削減の目標設定を求めました。

各国では、それぞれ定めた目標に対して様々な取り組みを行っています。

以下、各国の削減目標と取り組みの一覧です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

多くの国で2050年または2060年のカーボンニュートラルを目標に様々な取り組みが

行われています。

 

日本の動き

日本においてもカーボンニュートラルの動きが活発化したのは、パリ協定の採択以降であり、

現在の日本における温室効果ガスの削減目標並びに取り組みは以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

 

ここでは、上記の目標に至った背景と取り組みの内容に関してご説明させていただきます。

 

日本ではパリ協定での採択当時

【2030年：26%　2050年：80%】

という目標が設定されていました。

 

しかし、2019年に行われたCOP25で受賞した「化石賞」を機に日本では削減目標が

改定されることとなります。

化石賞とは、地球温暖化対策への取り組みに前向きな姿勢を示さない国に贈られる

不名誉な賞です。

日本が2019年に化石賞を受賞した要因の一つが、温室効果ガスの削減目標が非常に

低かったことでした。

 

これを機に、2020年10月に菅総理大臣が自身の所信表明演説にて

「2050年カーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現を目指す」と宣言し、

2021年4月に2030年の削減目標も26%→46%へと修正されました。

 

したがって、現在の日本における温室効果ガスの削減目標は

【2030年：46%　2050年：ゼロ】

となっています。

 

また、この目標の達成に向け日本政府として行っている取り組みは以下の通りです。

 

【グリーン成長戦略】

カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策として

策定されたのがグリーン成長戦略です。

「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」の3つの産業の中から、14の重要分野ごとに高い目標設定した上で、現状の課題と今後の取り組みを明記しています。

 

【地球温暖化対策推進法（温対法）改正】

地球温暖化対策のために全ての人が自主的かつ積極的に取り組むための法律です。

この温対法が2021年に改正され。

・パリ協定・2050年カーボンニュートラルを踏まえた基本理念の新設

・地方創生につながる再エネ導入の促進

・排出量情報のオープンデータ化

が新たに加わりました。

 

【公的機関の住宅・建築物における太陽光発電設置の義務化】

国や地方自治体などの公的機関が建築主となる住宅・建築物の新築太陽光発電設備の標準化が決定されました。

民間の住宅・建築物については太陽光発電設備設置を義務化せず、促進というところに留まりました。

 

上記のように、日本政府も2050年のカーボンニュートラルの達成に向け様々な取り組みを行ってきました。

3. カーボンニュートラルへの企業の取り組み事例

政府だけでなく、企業もカーボンニュートラルに向けた取り組みを行っています。

ここでは、企業の取り組み事例についてご紹介します。

 

【富士通株式会社】

富士通株式会社では2018年7月よりRE100（事業を100%再エネ電力で賄うことを目指す取り組み）に加盟し、再エネ由来電力利用料を2030年までに40%、2050年までに100%を目標

としています。

 

目標への具体的な取り組みとして、

・温室効果ガス排出量の大幅な増加が見込まれるデータセンターの電力使用効率の改善

・製造時に発生する老廃物の削減

・ICT製品の省資源化、資源再利用

などを行っています。

 

【株式会社大川印刷】

こちらの企業ではすでに再エネ電気利用率を100%を達成しております。

 

具体的な取り組みとして

・自社への太陽光発電設備の導入

・取引先・同業他社向けのセミナーや見学会の開催

などを行っています。

この会社では、自社の社屋に太陽光発電を設置し、残りの電力を再エネ電力の購入という形で賄うことで再エネ100%を達成しました。

自社がカーボンニュートラルを達成したことで社員の意識も高まり、セミナーでは従業員が

講師として登壇するといった好循環が生まれています。

 

上記のように、企業でもカーボンニュートラルの達成のために再エネ導入をはじめとした様々な取り組みを行っています。

また、カーボンニュートラルを達成する為の取り組みにより、社員のカーボンニュートラルへの意識が向上するという好循環が生まれています。

4. 企業が取り組むべきこと

では、これから企業がカーボンニュートラルの達成に向けてどういったことに取り組むべきなのでしょうか？

 

ズバリ「再生可能エネルギーの導入」です！

 

企業がカーボンニュートラルの達成の為に取り組むには、事業自体を脱炭素化することが必要があります。

そのなかで、事業で使うエネルギーを再エネ化することは必須事項です。

 

そして、再エネ導入のなかで一番のオススメは、自家消費型太陽光発電の導入です。

 

企業の取り組み事例からも言えることですが、自家消費型太陽光発電の導入は

カーボンニュートラルへの取り組みとしてメジャーな手段です。

再エネの調達以外にも、自社の社屋に自家消費型太陽光発電を設置することで、

カーボンニュートラルへの取り組みが社員の中で可視化され、

社員のカーボンニュートラルに対する意識が高まるというメリットもあります。

 

また、BCP対策として非常時に電力を調達できる点や、電気代削減においても、

自社の発電設備として自家消費太陽光発電を導入することは有効です。

 

是非、カーボンニュートラルへの取り組みの一歩として、自家消費型太陽光発電の導入・活用をご検討ください。

 

弊社では群馬県、埼玉県を中心に自家消費型太陽光発電を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください！

また、太陽光発電や企業のお役立ち情報を無料でダウンロードいただける資料もご用意して

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