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2021/08/27 温対法改正

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こんにちは。

 

2021年32日「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」の一部を改正する法案が

閣議決定され、526日の国会にて成立しました。

 

温対法はどのように改正され、今後企業にとってどのような影響があるのでしょうか?

 

今回は、温対法の改正におけるポイントと、今後企業に与える影響についてご説明します。

 

1. 温対法とは

 

温対法とは「地球温暖化対策の推進に関する法律」の通称であり、別名「地球温暖化対策

推進法」と呼ばれています。この法律が制定された背景として、京都議定書があります。

 

京都議定書とは、1997年の気候変動枠組条約締約国会議にて採択された、温室効果ガスの

削減量に関して法的拘束力のある数値約束を設定した国際条約です。

この条約で日本には、2008年から2012年の間に1990年比で6%の温室効果ガスの排出削減が

求められました。

 

この6%という温室効果ガス排出削減目標を達成するために

「地球温暖化対策のために全ての人が自主的かつ積極的に取り組むための法律」

として温対法の制定に至りました。

 

そして今回、菅総理大臣が「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量ゼロ)」を

掲げたことにより5年ぶりに温対法が改正されることとなりました。

 

2. 改正のポイント

 

今回の温対法の改正で主に変更となった内容は以下の3点です

1.パリ協定・2050年カーボンニュートラルを踏まえた基本理念の新設

2.地方創生につながる再エネ導入を促進

3.ESG投資にもつながる企業の排出量情報のオープンデータ化

上記の変更点について解説していきます。

【パリ協定・2050年カーボンニュートラルを踏まえた基本理念の新設】

パリ協定の目標や2050年のカーボンニュートラル宣言を基本理念として法に位置付けました。

パリ協定とは、国連気候変動枠組条約(COP21)にて採択された温室効果ガスの削減に関する条約です。

この条約では各国に削減目標の提出が求められており、日本では2030年に46%の削減、

2050年にカーボンニュートラルを目標としています。

上記の目標を温対法に明記したことで、国の地球温暖化対策に関する政策の継続性が高まる

ことが期待されます。

また、国民、地方公共団体、事業者などがより確信を持って、地球温暖化対策への取り組みを加速できます。

【地方創生につながる再エネ導入を促進】

都道府県、政令市、中核市以上の市に脱炭素化計画への施策目標の追加が義務化されました。

ここにおける施策は、地域の再エネを活用した脱炭素促進事業でなければいけません。

また、脱炭素化計画に基づいた事業として市町村の認定を受けたものは、法令手続きが

ワンストップ化されます。

上記の改正により、地域課題の解決を円滑な合意形成により進めることで、地域主導の

再エネ案件を促進させるといった狙いがあります。

ESG投資にもつながる企業の排出量情報のオープンデータ化】

企業の温室効果ガス排出量情報について、報告が原則デジタル化され、開示請求の手続き

なしで温室効果ガス排出量の情報が確認できるようになりました。

また、報告から公表まで現状2年かかっている期間も、1年未満に短縮されます。

これにより、ESG投資のための情報をよりスピーディーに収集することが可能になり、

ESGへの注目度の上昇に加え、ESG投資への流れがさらに加速することが期待できます。

そしてESG投資の流れに合わせ、脱炭素に取り組む企業を増やしていくという

狙いがあります。

 

これらの改正内容において共通して言えることは

「脱炭素化の促進」

であり、

203046%削減・2050年カーボンニュートラル」

という温室効果ガス削減目標への達成に向けた今回の法改正であったことが分かります。

 

3. 改正によって企業にどのような影響があるのか?

では、これらの改正内容が企業へどのような影響を与えるのでしょうか?

結論としては、

「脱炭素経営の加速」

です。

 

排出量情報のオープンデータ化からもお分かりいただける通り、ESG投資の流れは今後

ますます加速していきます。そのような状況になると、

「脱炭素経営を行う会社に資金が集中する」

という事態が予測されます。

逆を言うと、脱炭素経営を行わない企業に資金は集まらないのです。

 

また、大企業も取引先を選定する際にESGの観点を意識するようになりました。

こういった点からも、中小企業において脱炭素は取り組まなければならない至上命題

なのです。

 

そして、脱炭素経営に取り組むに際して必要となるのが、

再生可能エネルギーの導入です。

 

再生可能エネルギーを利用することで、温室効果ガスの排出量を大幅に抑えることが

できます。

今後、温室効果ガス排出量が見える化される中で、再生可能エネルギーの導入は非常に有効な手段です。

 

また、再エネの導入においては太陽光発電が最もメジャーであり、

自家消費太陽光発電の導入は脱炭素経営においてベターな選択肢であると言えるでしょう。

 

ぜひ皆さまも自家消費太陽光発電の導入をご検討ください。

 

弊社では群馬県、埼玉県を中心に自家消費型太陽光発電を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください!

また、太陽光発電や企業のお役立ち情報を無料でダウンロードいただける資料もご用意して

おります。興味のある方はこちらからご覧ください!

 

無料セミナーのご案内

今ご紹介したように、法律の中でも脱炭素への取り組みが明記されるようになり、脱炭素を踏まえた経営が求められる時代へと変わってきました。

その中で、企業がどのような取り組みを実施すべきなのかを解説させていただくセミナーを開催させていただきます。

 

ご興味のある方は下記よりご覧ください!

 

 

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