【令和4年度最新情報】再エネ・省エネ補助金の概算要求のポイントを解説!

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【令和4年度最新情報】再エネ・省エネ補助金の概算要求のポイントを解説!

カネザワ太陽光ブログ

2021/11/01 【令和4年度最新情報】再エネ・省エネ補助金の概算要求のポイントを解説!

  • 令和4年度の概算要求

9月7日に財務省より発表された「令和4年度一般会計概算要求・要望額」によると、経済産業省と環境省の概算要求額は以下の通りです。

 

所管 概算要求額 比較増減額
経済産業省 10,825億円 +1,655円
環境省 4,345億円 +1,112円

 

上記からもわかるように、経済産業省、環境省ともに大幅な増額となっています。

 

 

令和4年度の環境省の補助事業

ではここからは環境省が発表している来年度の補助事業の内容についてご紹介いたします。

 

(1)地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

こちらは脱炭素先行地域等に取り組む地方公共団体等を継続的に支援する事業です。

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(2)グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

 

こちらはコロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)を促進することを目的とした支援事業です。

CO2の削減量に応じて補助額が決まるという点がポイントです。

 

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事業の流れとしては、「応募→CO2削減余地診断→設備導入」となっております。

 

(3)工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

 

2030年削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進することを目的としています。

 

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(4)PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

 

本事業は以下6つに分けられます。

 

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

(31)

①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業

②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業

(32)離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業

(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

 

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」についてご紹介いたします。

 

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太陽光発電設備の補助額については蓄電池の有無や導入方法(PPA、自己所有、リース)によって異なります。

 

<蓄電池なしの場合>

PPA、リース、自己所有のどの場合であっても補助額は4万円/㎾となります。

 

<蓄電池ありの場合>

自己所有の場合は補助額は4万円/㎾となります。

PPAとリースについては補助額は5万円/㎾となります。

 

 

令和4年度の経済産業省の補助事業

 

続いては経済産業省が発表している補助事業についてご紹介いたします。

 

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(予算額:350億円)

 

こちらは今年度にも発表されていた補助金です。

工場・事業場において、省エネルギー効果、費用対効果、先進性等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費の一部を補助することで、省エネ投資を促すことを目的としたものです。

 

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(予算額:89億円)

 

住宅・ビルの徹底的な省エネ推進のため、ZEHZEB等に対して補助が出る事業です。

また、太陽光発電の自家消費率拡大を目指した次世代ZEH+等の実証等についても補助が出ると発表されています。

 

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金(予算額:80億円)

 

需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援する補助金です。

 

いかがでしょうか?

まだ概算要求の段階ではありますが、来年度は「脱炭素」に関係した事業が多く、カーボンニュートラルに向けて脱炭素が加速することは明白といえます。

ぜひ、今のうちから来年度に向けて「脱炭素」に取り組んでみてはいかかがでしょうか。

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