【簡単解説】2022年度から始まるFIP制度の仕組みとは?FIT制度との違いを解説!

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【簡単解説】2022年度から始まるFIP制度の仕組みとは?FIT制度との違いを解説!

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2021/11/11 【簡単解説】2022年度から始まるFIP制度の仕組みとは?FIT制度との違いを解説!

今回は2022年度から施行させるFIP制度について解説いたします。

FIT制度との違いや売電価格はどうやって決定するのかなどを解説いたします。

 

FIT制度のおさらい

 

FIP制度についてご紹介する前に、現在のFIT制度についてご説明させていただきます。

FIT制度(固定価格買取制度)は、2012年より開始した再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

コストの高い再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としてこの制度は開始しました。

FIT制度により、再生可能エネルギーの導入は普及していきましたはが、FIT制度導入によりさまざまな課題も出てきました。その一つに「再エネ賦課金」があります。この再エネ賦課金は電気料金に上乗せされるかたちで国民が負担しており、今後、再エネの導入をさらに進めていくにあたって、こうした負担はできるだけおさえていくことが望ましいといえます。

 

また、FIT制度は、電気の使用者のニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離された制度であり、再エネ発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力などほかの電源と同じように、需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこなう、自立した電源にしていく必要があります。

そこで「FIP制度」を導入することが決定しました。FIP制度はすでに欧州では導入されている制度です。

2022年度よりFIP制度が開始となりますが、FIT制度が完全になくなるわけではありません。はじめはFIT制度とFIP制度の両輪で実施し、徐々にFIP制度へと移行していく形となる見込みです。

 

現時点で決まっている2022年度の制度設計は下記のようになっています。

 

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FIP制度とは?

 

では、ここからFIP制度について解説いたします。

FIP制度とは「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称で、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せする制度です。

 

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(出典:FIP制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化|資源エネルギー庁)

 

 

 

このプレミアム(補助額)は、下記のようにして算出されます。

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基準価格

FIT制度では、電力会社が再エネ電気を買い取る際の1kWhあたりの単価(調達価格)が定められていますが、これと同じように、FIP制度でも、「基準価格(FIP価格)」が定められます。ここでいう基準価格とは「設備IDごとに認定されたFIP単価」のことでFIT単価と同水準に設定される見込みです。

 

参照価格

参照価格とは「卸売市場の参照価格+非化石価値取引市場の価格バランシングコスト」によって算出されます。参照価格の3つの要素についてもう少し詳細をご説明いたします。

「卸売市場の参照価格」とは卸売市場の前年度年間平均市場価格と月間補正価格を足し合わせた価格となります。

「非化石価値取引市場の価格」とは直近1年分の非化石市場の平均価格で、2022年度は1/kWhとなる見込みです。

 

 

 

最後に「バランシングコスト」ですが、FIP制度では、再エネ発電事業者は発電する再エネ電気の見込みである「計画値」をつくり、実際の「実績値」と一致させることが求められます。計画値と実績値の差が出た場合には、発電事業者は、その差を埋めるための費用をはらわなければなりません。

従来ほとんどの再エネ発電事業者では、このバランシング業務を実施していないことから、一定のノウハウを習得するまでの間はその追加費用は大きなものとなることが予想されるため、「バランシングコストの目安」と「経過措置相当額」の合計額として2022年度は1.0/kWhをバランシングコストとする見込みです。

 

 

このように、今後売電価格は市場に連動する形となります。

FIP制度の導入は再エネの自立化へのステップの一つとして今注目を集めています。

 

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