脱炭素への意識

毎日のように脱炭素の話題が報道され、11月22日の日経新聞でも
〝脱炭素対応が遅れれば商機や成長資金調達の機会を失いかねない″
という件の記事がありました。

脱炭素へのシフトは企業だけに限りません。

蓄電池の導入を請け負わせていただいた施主様に
電力会社の切り替えの相談をいただきましたが
条件としては再エネ由来の電力を供給する会社ということ。

サプライチェーンに限らず
再エネ・脱炭素の意識は市民の間にも確実に広がりつつあります。
（日本はまだまだ遅れていますが・・・）

再エネ比率を高めることは雇用のエンゲージメントにもつながります。

電気代の高騰（正確には燃料調整費の値上がり）が予見される今
経済・BCP・ESG投資・補助金・優遇税制・雇用など
様々なメリットが享受できる再エネ設備の導入を是非、ご検討ください。

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