産業におけるグリーントランスフォーメーション(GX)とは何か?経済産業省が示す各産業の道筋を解説!

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産業におけるグリーントランスフォーメーション(GX)とは何か?経済産業省が示す各産業の道筋を解説!

カネザワ太陽光ブログ

2022/01/05 産業におけるグリーントランスフォーメーション(GX)とは何か?経済産業省が示す各産業の道筋を解説!

グリーントランスフォーメーション(GX)とは?

 

GX(グリーントランスフォーメーション)とは、

脱炭素に取り組むことで、新たな付加価値を生み出し、

次なる産業構造へ変革していくことを指します。

 

経済産業省は、「GX時代」を、

「環境対応の成否が企業・国家の競争力に直結する時代」としています。

 

日本のGXの背景には、主に需要サイドに力点をおいた「グリーン成長戦略」と

供給サイドに力点をおいた「エネルギー基本計画」があります。

 

①グリーン成長戦略(令和3年6月)

 

2050年カーボンニュートラル(ネットゼロ)を受け、

将来のエネルギー・環境の革新技術(14分野)について

社会実装を見据えた技術戦略+産業戦略が策定されました。

 

②第6次エネルギー基本計画(令和3年10月)

 

2030年46%削減に向けたエネルギー政策の具体的政策と

2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の大きな方向性が策定されました。

 

二つの戦略、計画により、2050年カーボンニュートラルに向けた方向性が明確化されました。

しかし、脱炭素を日本経済の新たな成長のエンジンとし、日本が世界のグリーントランスフォーメーションを主導するためにはさらなる議論が必要となります。

 

今回は、資源エネルギー庁・産業技術環境局による

2021年12月16日「クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討」から、

グリーントランスフォーメーションをどのように進めていくか見ていきましょう!

 

 

どのようにグリーントランスフォーメーションに取り組んでいくのか?

 

経済産業省は、社会全体のカーボンニュートラルに向けた構造転換について

①エネルギー安全保障の観点

②デジタルトランスフォーメーション(DX)との融合による新たな価値の創出

③安定的で安価なエネルギーの確保

が重要であるとしています。

 

その上で、「エネルギー起点のGX」「需要サイドのGX」「社会システムのGX」の3つの視点から産業・社会のGXを議論しています。

 

エネルギー起点のGX

 

再生可能エネルギーを最大限導入しつつ、

水素やアンモニア、CCUS、カーボンリサイクル等を活用することが期待されています。

 

◇電力部門

電力部門については、脱炭素化が前提となります。

 

2020年→2030年のグリーントランスフォーメーション

・再エネの主力電源化

・原子力政策

・火力発電比率の引き下げ

・水素・アンモニア発電の活用

 

2030年→2050年のグリーントランスフォーメーション

・再エネの最大限導入

・原子力の活用

・水素・アンモニア発電の活用

 

◇非電力部門

 

2020年→2030年のグリーントランスフォーメーション

・省エネ法や省エネ関連補助金による省エネ推進

・水素社会にむけた抜本的強化

 

2030年→2050年のグリーントランスフォーメーション

・脱炭素化された電力の電化

・水素・アンモニア・CCUS、カーボンリサイクルの追求

・植林、DACCS・BECCS

 

このうち、先行事例である、水素やアンモニアをどのように社会実装していくのか、について見ていきましょう!

 

◇「水素」への転換

 

水電解装置をどのように安定的かつ安価に社会実装していくかが課題となります。

 

課題解決のためには、水素製造コストを引き下げための補助金等の支援や、

余剰再エネ電力を吸収可能な水電解装置導入の支援が必要となります。

 

また、長期的に「海外水素」を輸入することとなるため、

エネルギー安全保障の観点からの資源外交や

安定・柔軟・透明な国際水素市場の確立を主導する必要があります。

 

◇「アンモニア」への転換

 

アンモニアは燃焼してもCO2を排出しないことから気候変動対策の有効な燃料のひとつとして注目されています。

アンモニアの課題は、安定的かつ低廉なサプライチェーンの構築という点にあります。

 

アンモニア製造のフェーズでは、アンモニア合成技術の確立や電解合成技術の開発、

アンモニア輸送・貯蔵のフェーズでは、大規模化・効率化のための技術開発、

燃料アンモニア利用のフェーズでは、混焼率向上・専焼化に向けた技術開発、

について実際に企業が投資を実行するために

政府が多面的に支援を実施していく必要があります。

 

 

需要サイドのGX

 

需要サイドについてGXをすすめることは、

産業によっては新たな付加価値を産み出す一方で、

主に製造業について、製造プロセスの転換等によるコスト増により、

産業競争力に影響を与えてしまう可能性もあります。

 

エネルギー構造転換が難しい産業を含めて、どのようにエネルギー転換を進めるべきかを議論しています。

 

◇産業部門

 

日本における最終エネルギー消費は、

電気が1/4で、残りは化石燃料を主体とする熱・燃料となっています。

日本の最終エネルギー消費

 

そして製造業のうち、素材系産業(鉄鋼・化学・セメント・紙等)では自家発を多く所有しています。

 

製造業におけるグリーントランスフォーメーションです。

グローバル大企業も、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指して、

以下に取り組んでいます。

 

購入電力 系統電力から、

再エネ100%の電力の購入、再エネの切り替え(PPAモデル)へ移行

自家発電

蒸気・加熱需要(低温)

石炭・石油製品、天然ガスから、

水素・アンモニア・バイオマス、廃棄物、天然ガス、電化へ移行

蒸気・加熱需要(高温) 石炭・石油製品、天然ガスから、

水素・アンモニア・バイオマス、廃棄物、天然ガスへ移行

 

しかし、業種ごとに輸出割合の多寡、エネルギー利用の形態が異なるため、

脱炭素への取り組み方も変化していきます。

業種ごとに産業構造を踏まえたトランジション戦略については、今後策定されていきます。

 

◇民生部門

 

家庭部門のエネルギー消費量に占める電気の割合は高く、

主に、空調・給湯・照明の省エネが課題となっています。

 

 家庭部門のエネルギー消費内訳

◇運輸部門

 

日本においては、自動車サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む必要があります。

次世代電池・モーターや水素インフラ整備、合成燃料の研究開発など、

イノベーションで世界を牽引していきます。

 

社会システムのGX

 

水素やアンモニアなど新たな価値を生み出すエネルギー市場投入や

再エネ最大限導入に向けたエネルギー転換など、

経済主体の行動変容を促しつつ、

社会全体で受け止めるための方策が必要となっています。

 

現状日本では、

エネルギー本体価格+炭素税+エネルギー税+FIT賦課金の合計の

電気料金が国際的にに見て高い水準の中、

脱炭素社会の実現と産業競争力の維持の両立をしなくてはなりません。

 

そのためには、安価な再エネ調達が不可欠となるでしょう。

 

企業が脱炭素化と付加価値向上を両立させるには?

 

グリーントランスフォーメーションは、

脱炭素化を付加価値向上の両立が前提となります。

 

グリーントランスフォーメーションに取り組む際には、

税制優遇や補助金の活用が可能です!

 

◇関連する優遇税制

カーボンニュートラル投資促進税制の

②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備

 

詳しくはコチラ

http://sun-kanezawa.jp/blog/1831/

 

カーボンニュートラル投資促進税制のような税制優遇を活用すれば、

どれだけCO2を削減できたのか、

生産性は向上したのかを確認でき、

また、お得に節税することができますね!

 

この税制では、

再エネ設備の導入や省エネ機器の導入での活用が想定されています。

 

(令和5年度末まで)

 

 

 

◇関連する補助金

環境省

「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業」

 

グリーンリカバリーとは、コロナ危機を脱炭素を通して復興することを指し、

グリーントランスフォーメーションを連想させますね!

 

本事業の特徴として、中小企業の省CO2設備の導入に対して、CO2削減量に比例した補助額が支給されるということです。

 

補助上限5,000万円で、

年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*(円)*高機能換気導入は7,700円/tCO2

または

総事業費の1/2(円)となります。

※上記2つのうち低いほうを採用

 

 

 

(令和4年度概算要求)

 

環境省

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

 

 

目的:PPAモデルを活用した自家消費型太陽光や蓄電池の導入支援を通して、ストレージパリティの達成を目指す

補助対象:民間事業者・団体

実施期間:令和3年度~令和6年度

 

 

補助額については以下の表のように、蓄電池の有無や導入方法によって変わりますが、

4万円/kWか5万円/kWとなるようです!

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

 

(令和4年度概算要求)

 

温室効果ガスを削減するだけでなく、さらなる貴社のさらなる飛躍のため、

再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

カネザワでは、電気料金の削減と企業価値向上をサポートします!

ぜひお問い合わせください!

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