最終保障供給とは?電力高騰の背景とその理由

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最終保障供給とは?電力高騰の背景とその理由

脱炭素ブログ

2022/06/09 最終保障供給とは?電力高騰の背景とその理由

こんにちは。カネザワです。

電気代高騰の背景

 

電気代高騰の背景は以下2つあります。

 

①想定を超える電力需要の増加

コロナ禍での生活の行動様式・スタイルの変化による影響もあり、電力需要が増加しています。

 

②燃料の調達リスク

2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーを取り巻く情勢は一変し、ロシア産エネルギーへの依存度低減を進め、非ロシア産エネルギーの調達競争が激化しています。

 

電気代のしくみ

月々の電気料金は、契約容量(kW)で決まる基本料金と、使用電力量(kWh)に応じて計算する電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えた合計です。

電力量料金は、使用電力量に基いて算定し、「燃料費調整額」を燃料費の変動に応じて加算あるいは差し引いて計算します。

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電気代高騰の原因

現在の電気代高騰の直接的な原因は主に2つです。

 

①燃料費調整単価の上昇

コロナ禍による需給バランスの乱れや、ウクライナ・ロシア情勢による資源価格の高騰で

燃料調整単価が上昇しています。

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燃料調整費が6円上昇すると、電気使用量が同じであっても、ひと月に10万kWhの電気を使用する事業所の場合、60万円/月、電気代が増えます。

 

 

②再エネ賦課金の上昇

 

再エネ賦課金は以下のように毎年上昇しています。

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再エネの導入の増加に伴い、2022年度の再エネ賦課金は2012年度比で約15倍も上昇しています。

 

最終保障供給とは

最終保障供給とは、①小売電気事業者の事業撤退・倒産により契約切替えを余儀なくされた場合、②料金不払いにより小売電気事業者との契約を解約された場合など、緊急措置として電気の供給を受けられる制度のことです。

 

対象は、高圧や特別高圧の需要家となります。

 

現行の最終保障供給約款においては、みなし小売電気事業者が設定している標準的な料金メニューの約2割増しの料金が設定されています。

 

平常時においては、自由料金は標準料金メニューを相当下回るものが大勢であるため、最終保障供給料金が自由料金よりも相当割高となり、長期間契約する需要家は想定されてはいませんでした。

 

 

しかし、今、燃料価格高騰下においては、電源調達コストを料金に反映しようとする結果、一部の自由料金について、標準料金メニューのみならず、その約2割増しの料金である最終保障供給料金よりも割高となり、需要家が自由料金よりも価格の低い最終保障供給料金を選択するという事象が起こっています。

 

最終保障供給の制度趣旨は「セーフティネット」であるため、今、「最終保障供給」事態も見直しがされています。

 

最終保障供給の料金形態は?

最終保障供給の価格

 

東京電力エリアの最終保障供給では、以下の4つの契約種別があります。

 

①最終保障電力A

需要:高圧または特別高圧で電気の供給を受けて,電灯もしくは小型機器を使用し,または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する

使用期間:1 年以内であり

契約電力:50キロワット以上

 

基本料金

契約電力1キロワットにつき
標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合 2,057円00銭
標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合 1,991円00銭
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合 1,925円00銭

 

上記の事例に関して、地域にどのようなシナジー効果を与えられるのか、つまり出資意義は採用されるための一つの重要な要素となります。

電力量料金

夏季料金 その他季料金
1キロワット時につき
標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合 20円04銭 18円67銭
標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合 18円11銭 16円91銭
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合 17円81銭 16円63銭

 

 

②最終保障電力B

需要:高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力(付帯電灯を含む)を使用する需要

契約使用期間: 1 年以内

契約電力:50キロワット以上

 

基本料金

契約電力1キロワットにつき
標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合 2,178円00銭
標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合 1,991円00銭
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合 1,925円00銭
標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合 1,859円00銭

 

 

電力量料金

夏季料金 その他季料金
1キロワット時につき
標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合 20円04銭 18円67銭
標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合 18円11銭 16円91銭
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合 17円81銭 16円63銭
標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合 16円85銭 15円77銭

 

 

③最終保障農事用電力:高圧または特別高圧で電気の供給を受けて農事用のかんがい排水のため に動力(付帯電灯を含みます。)を使用する需要に適用 

 

④最終保障予備電力:最終保障電力Aまたは最終保障電力Bのお客さまが,常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため,予備電線路により 電気の供給を受ける次の場合に適用

 

最終保障制度は、あくまでセーフティーネットであり、緊急性の高い料金設定になっています。

 

最終保障供給の申し込み状況

 

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引用元:「最終保障供給料金の在り方について」

第72回制度設計専門会合事務局提出資料令和4年4月21日

 

新電力が相次いで倒産していることもあり、

上記のように、4月15日までの最終保障供給の契約実績は、約4,000件にのぼるなど、

著しく増加しています。

まだまだ上がる電気代の対策方法とは?

 

電力市場の高騰や新電力の高騰は、消費者側がコントロールできるものではないので、

電力会社から「電気を買わない」ということが、賢い選択となります。

 

自家消費型太陽光を導入し、発電した電気を自ら使用することで、

電力会社から購入する電気の量を減らすことにつながります。

 

自家消費型太陽光に興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

 

 

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