最終保障供給とは？電力高騰の背景とその理由

こんにちは。カネザワです。

電気代高騰の背景

 

電気代高騰の背景は以下２つあります。

 

①想定を超える電力需要の増加

コロナ禍での生活の行動様式・スタイルの変化による影響もあり、電力需要が増加しています。

 

②燃料の調達リスク

2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーを取り巻く情勢は一変し、ロシア産エネルギーへの依存度低減を進め、非ロシア産エネルギーの調達競争が激化しています。

 

電気代のしくみ

月々の電気料金は、契約容量（kW）で決まる基本料金と、使用電力量（kWh）に応じて計算する電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えた合計です。

電力量料金は、使用電力量に基いて算定し、「燃料費調整額」を燃料費の変動に応じて加算あるいは差し引いて計算します。

 

電気代高騰の原因

現在の電気代高騰の直接的な原因は主に２つです。

 

①燃料費調整単価の上昇

コロナ禍による需給バランスの乱れや、ウクライナ・ロシア情勢による資源価格の高騰で

燃料調整単価が上昇しています。

 

燃料調整費が6円上昇すると、電気使用量が同じであっても、ひと月に10万kWhの電気を使用する事業所の場合、60万円/月、電気代が増えます。

 

 

②再エネ賦課金の上昇

 

再エネ賦課金は以下のように毎年上昇しています。

再エネの導入の増加に伴い、2022年度の再エネ賦課金は2012年度比で約15倍も上昇しています。

 

最終保障供給とは

最終保障供給とは、①小売電気事業者の事業撤退・倒産により契約切替えを余儀なくされた場合、②料金不払いにより小売電気事業者との契約を解約された場合など、緊急措置として電気の供給を受けられる制度のことです。

 

対象は、高圧や特別高圧の需要家となります。

 

現行の最終保障供給約款においては、みなし小売電気事業者が設定している標準的な料金メニューの約２割増しの料金が設定されています。

 

平常時においては、自由料金は標準料金メニューを相当下回るものが大勢であるため、最終保障供給料金が自由料金よりも相当割高となり、長期間契約する需要家は想定されてはいませんでした。

 

 

しかし、今、燃料価格高騰下においては、電源調達コストを料金に反映しようとする結果、一部の自由料金について、標準料金メニューのみならず、その約２割増しの料金である最終保障供給料金よりも割高となり、需要家が自由料金よりも価格の低い最終保障供給料金を選択するという事象が起こっています。

 

最終保障供給の制度趣旨は「セーフティネット」であるため、今、「最終保障供給」事態も見直しがされています。

 

最終保障供給の料金形態は？

最終保障供給の価格

 

東京電力エリアの最終保障供給では、以下の4つの契約種別があります。

 

①最終保障電力A

需要：高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する

使用期間：1 年以内であり

契約電力：50キロワット以上

 

基本料金

契約電力1キロワットにつき	標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合	2,057円00銭
	標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合	1,991円00銭
	標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合	1,925円00銭