「電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」はどう算定する？脱炭素先行地域の要件の満たし方を解説！

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「電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」はどう算定する？脱炭素先行地域の要件の満たし方を解説！

脱炭素ブログ

2022/06/20 「電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」はどう算定する？脱炭素先行地域の要件の満たし方を解説！

脱炭素先行地域とは?

環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、

自治体に対しても「脱炭素」の対応を求めています。

地域脱炭素ロードマップは下記のように、

2025年に向けての中間ポイントを示しています。

引用：環境省「地域の脱炭素に向けた取組について（2021年4月16日）

2025年までに行うことのうちの一つに「先行モデルケース」づくりがあります。

例えば、

・公共施設の省エネ向上・再エネ100%

・温室効果ガスを排出しない公共交通整備

・小規模街区で再エネ・省エネ・蓄エネを活用し、IoTを用いて管理する

などがあります。

この「先行モデル」を「脱炭素先行地域」としています。

地域脱炭素の選定要件は以下となっています。

電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロとは

「脱炭素先行地域内の民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現」は以下の状況を指します。

民生部門の電力需要量の実績値を集計又は推計し、
供給される再エネ等の電力供給量及び省エネによる削減量の合計がそれと同等以上となる

A：民生部門の電力需要量（kWh/年）の計算方法

「民生部門の電力需要量」は、

電力需要家ごとに電力需要量の実績値(直近年度)を把握、又は、推計を行い、これらを積み上げることで算定します。

また、「電力需要家の電力需要量」は、「購入している電力量」と「自家消費等の電力量を足し合わせた電力量」となります。

※「自家消費等の電力量」は、オンサイト／オフサイト・自己所有／PPA／リース等問わず、すべての再エネ発電設備の電力量を含みます。

購入している電力量

料金請求書や検針票、WEB会員サイト等の情報から実績値を取得

自家消費等の電力量を足し合わせた電力量

HEMS,BEMSの表示モニタ等の情報
WEB会員サイト(モニタリングサービス等)等の情報
PPA契約に基づく料金請求書等の情報

等を元にアンケートを実施し、実績値を取得

また、実績値が分からない場合でも、以下の方法により推計することができます。

民間施設	都道府県別エネルギー消費統計を用いて先行地域対象建物を（建物用途別に）延べ床面積で按分することで、「推計」することもできます。
住宅	都道府県別エネルギー消費統計と世帯数を用いて推計「家庭部門のCO2排出実態統計調査」で示される平均的な電力需要量に世帯数を乗じて推計
新たに建設する施設	設計図書等から、又は、類似施設等の電力使用量のデータを基に推計

B：再エネ等の電力供給量（kWh/年）の計算方法

「再エネ等の電力供給量」は、

電力需要家ごとの「１自家消費等の電力量」「２再エネ電力メニュー等の購入電力量」「３証書によるオフセットした電力量」の実績値(直近年度)を把握、又は、推計を行い、これらを積み上げることで算定します。

B-1 自家消費等の電力量の計算方法

自家消費等の電力量は、

自家発電設備(再エネ発電設備)の発電量に自家消費比率を乗じて算定します。

※再エネ発電量が電力需要量以上となった場合は、電力需要量を算出します。

再エネの発電設備の発電量（kWh/年）は、

発電量（kWh/年）=発電出力（kW）×設備利用率（経産省で毎年公表）×24h×365（日）

で計算します。

発電出力については、太陽光発電設備の場合、太陽電池モジュールの出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方で計算します。

B-2 再エネ電力メニュー等の購入電力量

小売電気事業者等が提供する再エネ電力メニュー等の電力供給契約を結ぶことで購入する電力量が「再エネ電力メニュー等の購入電力量」となります。

※調整後排出係数が“ゼロ”(t-CO2/kWh)の再エネ電力メニュー等を契約しなければなりません。

B-3 証書によるオフセットした電力量

電力需要家の当該施設の電力需要量のうち再エネ等電力証書を活用してCO2排出量を相殺(オフセット)した電力量を算出します。

C：省エネによる電力削減量（kWh/年）の計算方法

「省エネによる電力削減量」は、電力需要家ごとに実施される省エネ対策によって削減が見込まれる電力量の推計を行い、これらを積み上げることで算定します。

算定は以下より行います。

引用元：令和４年１月環境省　電力需要量・再エネ等の電力供給量・省エネによる電力削減量算定方法の例

第一回脱炭素先行地域の発表

環境省により、第1回目の脱炭素先行地域の選定結果が発表されました。

都道府県	市区町村	共同提案者
北海道	石狩市
北海道	上士幌町
北海道	鹿追町
宮城県	東松島市	一般社団法人東松島みらいとし機構
秋田県	秋田県	秋田市
秋田県	大潟村
埼玉県	さいたま市	埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社
神奈川県	横浜市	一般社団法人横浜みなとみらい２１
神奈川県	川崎市	脱炭素アクションみぞのくち推進会議、アマゾンジャパン合同会社
新潟県	佐渡市	新潟県
長野県	松本市	大野川区、信州大学
静岡県	静岡市
愛知県	名古屋市	東邦ガス株式会社
滋賀県	米原市	滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社
大阪府	堺市
兵庫県	姫路市	関西電力株式会社
兵庫県	尼崎市	阪神電気鉄道株式会社
兵庫県	淡路市	株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社
鳥取県	米子市	境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行
島根県	邑南町	おおなんきらりエネルギー株式会社
岡山県	真庭市
岡山県	西粟倉村	株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社
高知県	梼原町
福岡県	北九州市	直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町
熊本県	球磨村	株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合
鹿児島県	知名町	和泊町、リコージャパン、一般社団法人サステナブル経営推進機構