企業はどのようにサステナブルに取り組むのか？

 

昨今、様々な地球規模の社会課題に直面し、あたらめて「サステナブル経営」が注目されています。サステナブル経営にどのように取り組むべきか、解説します。

 

サステナビリティとSDGs

 

サステナビリティとは、「持続可能性」を意味します。

 

1987年に環境と開発に関する世界委員会が発表した報告書「Our Common Future」の中で「Sustainable Development（持続可能な開発）」というキーワードが使われたことから注目が集まりました。

 

2015年には、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）以下、SDGs」が国連サミットで採択されています。

 

SDGsは2015年に国連が「今の世界の課題は何か」を議論し、

課題解決を2030年までの目標としてまとめたものです。

 

考え方のベースには「経済・社会・環境」のバランスがとれた成長があります。

 

SDGsには特別なルールはなく、企業におきかえて読むことができ、

SDGsを取り入れることで取引先の開拓や資金獲得、イメージアップ、人材確保

といったビジネスチャンスが広がります。

 

なぜ企業はSDGsに取り組むのか

 

SDGsに取り組む企業が増えてきています。

SDGsに取り組むことによって得られるメリットは主に以下の4つです。

 

①企業イメージの向上につながる

企業イメージが向上することで、消費者や投資家に良い印象を与えることができるだけでなく、採用活動においても効力を発揮します。

特に、「⑤ジェンダー平等を実現しよう」「⑧働きがいも経済成長も」の2つに取り組んでいる会社は、就労環境に注力していることが分かるため、求職者からも好感を持たれやすいです。

 

②社会課題への対応

社会課題に取り組むことで、将来考えられるリスクを把握し対策することで、予めリスクの回避をすることができます。

また、社会課題に取り組んでいるということが社員にとってモチベーションとなる場合もございます。

 

③生存戦略

SDGsへの取り組みが外部からの評価の基準となりつつあります。

例えば、他社との取引条件や、融資条件などにSDGsへの取り組みが条件となることがあります。

SDGsに取り組んでいない企業が「取引してもらえない」「資金調達できない」といった自体が起こりかねません。SDGsに取り組むことで、企業の生存戦略としても有効な手段となり得るのです。

 

④新たな事業機会の創出

SDGsでは、対応すべき社会課題が17項目にまとめられており、

課題に対し、自社の強みを生かして解決策の提供を考えることで、

自社の持続的な成長のきっかけや新規事業につながります。

他にも、SDGsから消費者のニーズを知ることができ、新たな事業パートナーを見つけることも可能です。

 

なぜ脱炭素経営が重要か

 

SDGsと脱炭素は非常に深く関係があり、

SDGsのすべての目標を達成するには、カーボンニュートラルの達成が必須です。

 

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる、つまり

「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを意味します。 

 

「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

 

カーボンニュートラルを達成しなければ、排出され続けた温室効果ガスが熱を吸収し、気温上昇が急激に進み、具体的には異常気象の深刻化、海氷の融解による海面上昇、生物の生息域の変化を引き起こします。

 

企業の脱炭素経営の手法は２つあります。

 

①温室効果ガス排出量を削減する

　排出量削減には、事業で使うエネルギーを再生可能エネルギーに以降すること、

　事業で使うエネルギーを減らす（省エネ）の必要があります。

 

②温室効果ガス排出量の削減の公表

　削減量を計測し、公表、削減量を対外アピールしていきます。

 

実際の脱炭素経営に役立つイニシアティブは以下です。

 

脱炭素経営手法 RE100 RE action

 

「RE100」とは「Renewable Energy100」の略で、

事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する

イニシアチブです。

AppleやMicrosoft、Google、IKEAなどの世界の名だたる企業が参加しています。

 

加盟条件は以下４つです。

①グローバル、あるいは国内における認知度・信頼度が優れている

②主要な多国籍企業である

③電力消費量が100GWh以上（日本企業は10GWh以上）

④RE100の目的に寄与できる国際的・地域的な影響力を有す

 

現在のRE100の加盟企業は、380社以上で紹介されています。

https://www.there100.org/re100-members

 

また、上記にあてはまらない企業向けに「再エネ100宣言RE Action」があります。

2019年10月、日本国内の中小企業を対象に「再エネ100宣言RE Action」が発足しました。

目標は「RE100」と同様、事業活動で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことで、参加はすでに288団体を超えています。

再エネ100宣言RE Actionの参加企業は以下からご覧いただけます。

https://saiene.jp/

 

脱炭素経営手法 SBT

 

SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業⾰命前より2℃を⼗分に下回る⽔準（Well Below2℃︓WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを⽬指すもの）が求める⽔準と整合した、5年〜15年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標のことです。

 

SBTで算出した排出量をサプライチェーン排出量として、対外公表できます。

 

SBTの取り組み事例は環境省のホームページに記載されています。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_sbt.html

 

脱炭素経営手法 CDP

 

英国の非政府組織（NGO）である、

「CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」は、機関投資家が連携して、

企業、国家、地域、都市に対して、環境関連の情報開示を求めるプロジェクトを行っています。

具体的には、企業などに環境戦略や温室効果ガスの排出量などに関して質問書への回答を求め、

一定の評価基準で「A」から「D-」までランク付けをして公開しています。

 

投資家はESG投資を検討するにあたって、

毎年CDPから発行されるレポートを見ることで、

企業の環境情報を一覧化して比較検討することができます。

 

CDPの企業は以下からご覧いただけます。

https://www.cdp.net/en/companies

 

脱炭素経営手法 TCFD

 

TCFDは「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略称です。

TCFDは金融の安定を担う金融安定理事会（FSB）により、設置されました。

 

一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的な気候関連の財務情報開示を企業へ促すことが目標です。

 

ガバナンス	戦略	リスク管理	指標と目標
(Governance)	(Strategy)	(Risk Management)	(Metrics and Targets)
経営陣は気候関連の課題をどの程度考慮し、取り組みを監督しているか	短～長期でどのような気候関連のリスクと機会があり戦略へどう影響するか	気候関連のリスクをどのように識別・評価しそれを管理するのか	気候関連のリスクと機会をどのような指標を用いて測定するのか また目標と実績はどうか
TCFDで推奨される開示内容
•気候関連のリスクと機会についての取締役会の管理体制	•短～長期に識別した気候関連のリスクと課題	•気候関連リスクを識別・評価するプロセス	•気候関連のリスクと機会を評価するために用いた指標
•気候関連のリスクと機会を管理する上での経営の役割	•気候関連のリスクと機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響	•気候関連リスクを管理するプロセス	•Scope1~3における温室効果ガス排出量と関連リスク
	•将来の気候シナリオを考慮した戦略レジリエンス	•上記プロセスが総合リスク管理にどのように統合されているか	•気候関連のリスクと機会を管理するために用いる指標および目標に対する実績

 

上記をもとに開示を行うことで、投資家に脱炭素経営のアピールができます。

 

まとめ

 

サステナブル経営に取り組むには、まずSDGsと事業内容を照らし合わせて、

企業がどの分野に貢献できるのかを考えることが必要です。

 

また、SDGsの達成にはカーボンニュートラルの達成が必須です。

脱炭素経営は、省エネや再エネ設備の導入をすることが有効です。

 

弊社では、自家消費型太陽光発電サービスの導入を行っています。

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