2022年は2021年と比較してどれくらい電気料金が上がった？

皆様こんにちは！

本日は2022年と2021年を比較してどれほど電気料金が上がったのかを比較し、何故これほどまでに電気料金が高騰しているのかについて解説させていただきます。

2022年と2021年の東京電力エリアでの比較

東京電力エリア内の事業所の電気料金を例にして比較していきましょう。

 

年間電力使用量が100万kWhで購入電力単価が13円と仮定して考えます。

 

2021年11月度の燃料調整費は‐1.48円/kWh、再エネ賦課金は3.36円/kWhとなっており、これらを計算すると14,880,000円となります。

一方で2022年11月度の燃料調整費は9.39円/kWh、再エネ賦課金は3.45円/kWhとなっており、計算すると25,840,000円となります。

その差は10,960,000円となり、わずか1年間で73.6％の上昇となりました。

 

	2021年11月時点	2022年11月時点	差異
電力使用量（A）	1,000,000kWh	1,000,000kWh	‐
従量料金単価（B）	13円/kWh	13円/kWh	‐
従量料金額（A×B）①	13,000,000円	13,000,000円	‐
燃料調整単価（C）	‐1.48円/kWh	9.39円/kWh	＋10.87円/kWh
燃料調整額（A×C）②	-1,480,000円	9,390,000円	＋10,870,000円
再エネ賦課金単価（D）	3.36円/kWh	3.45円/kWh	＋0.09円/kW
再エネ賦課金額（A×D）③	3,360,000円	3,450,000円	＋90,000円
①＋②＋③	14,880,000円	25,840,000円	＋10,960,000円

 

 

なぜ1年間でこれほどまでの価格の高騰が起きたのでしょうか。

その原因は大きく3つあります。

 

原因①燃料調整費の高騰

電気料金とは以下のように算出されます。

電気料金＝基本料金＋（電力量料金単価＋燃料調整費単価＋再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）×1か月の使用電力

 

電気料金を構成する要素の一つとして燃料調整費という項目がございます。

 

一年間の東京電力の燃料調整費の変動は以下のようになっています。

2021年12月時点の燃料調整費は‐1.05円/kWでしたが2022年12月時点では11.51円/kWとなりました。

その差は1年間で12.56円/kWにも及びます。

 

燃料調整費とは火力発電のための燃料である原油や液化天然ガス、石炭の価格の変動によって反映される価格のことです。

日本はこれらの化石燃料の大半を輸入に頼っています。

 

そんな背景がある中、ロシアとウクライナによる国際情勢の影響により世界的に化石燃料の価格が高騰しました。

その影響により国外からの輸入に頼っている日本でも燃料調整費が高騰することとなりました。

 

燃料調整費には上限価格が存在していましたが、国際情勢による燃料価格の急激な高騰によって安定した電気の供給が困難になることの判断から多くの電力会社が燃料調整費の上限を撤廃しました。

 

ロシアとウクライナ間の情勢は未だ解決の糸口が見えないことから、引き続き2023年も燃料調整費は高騰していくことが考えられます。

 

原因②再エネ賦課金の高騰

電気料金を構成するものとして再エネ賦課金がございます。

 

再エネ賦課金固定価格買取制度（FIT）によって再生可能エネルギーを電力会社が購入する際に必要な費用の一部を国民が負担するものとなっています。

こちらは全国一律で1年毎に単価が決められており年々価格が上昇しています。

2012年時点では0.22円/kWでしたが2022年には3.45円/kWと3.23円/kWもの上昇となりました。

再エネ賦課金の価格は10年間で15倍にもなりました。

 

2050年カーボンニュートラル達成のために太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーによる発電は普及していくことが考えられるので今後も国民の負担は増えていくことが考えられます。

 

原因③円安

日本で歴史的な円安が進んだ結果、2022年10月には一時1ドル＝150円台まで下落しました。

2021年10月時点ではおよそ1ドル＝114円となっており一年間で急速に円の価値が下がりました。

 

その結果、発電に必要な燃料の輸入に関するコストの増加に、化石燃料の高騰が重なり国民の電気料金に大きな影響を与えました。

 

国際情勢による燃料調整費の高騰、再生可能エネルギーの普及による再エネ賦課金の高騰、そして円安に対する解決策は未だ不明瞭で電気料金は今後も上がり続けることが考えられます。

 

企業は電力会社から電気を買わない選択肢を検討する必要があります。

 

自家消費型太陽光発電を導入すれば中長期的に電気代の削減を行うことができます。

 

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