非化石証書とは?購入するメリットを解説!

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非化石証書とは?購入するメリットを解説!

脱炭素ブログ

2022/12/12 非化石証書とは?購入するメリットを解説!

こんにちは!

本日は非化石証書について解説させていただきます。

 

非化石証書とは

非化石証書は非化石電源によって発電された電気の「環境価値」を証書化したものです。

 

非化石電源とは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を使用せずに発電する方法です。

非化石電源には太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーと原子力発電が当てはまり、発電するときに二酸化炭素を排出しないことが特徴です。

 

一方で化石燃料を用いて発電する方法は化石電源と呼ばれ、火力発電などが当てはまります。

発電するときに二酸化炭素を排出してしまうため、政府は化石電源の比率を小さくし非化石電源の比率を大きくすることを目標としています。

 

化石電源で発電された電気は電気としての価値しかありませんが、非化石電源によって発電された電気は電気としての価値だけでなく環境価値というものが付与されます。

 

非化石電源によって発電された電気から環境価値を切り離して証書として価値を可視化させたものを非化石証書と呼びます。

 

非化石証書は小売電気事業者しか購入することができないのが特徴です。

 

日本で取引できる環境価値としてJクレジットとグリーン電力証書というものもあります。

それぞれの特徴は以下のようになっています。

 

種類 概要
Jクレジット ・省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの導入、森林経営などの取り組みでの温室効果ガスの削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度
グリーン電力証書 ・再生可能エネルギーにより発電された電気の環境価値を第三者認証機関の認証を得て証書化し市場で取引を行う制度
非化石証書 ・ 非化石電源(再生可能エネルギー・原子力発電)から発電された電気の非化石価値を切り離して非化石価値取引市場で取引をする制度
・非化石証書にはFIT電源で発電された「FIT非化石証書」、大型水力や原子力、FIT期間が終了した電源で発電された「非FIT非化石証書」の2つがある
・非化石証書は小売電気事業者しか購入することが出来ないのが特徴

 

 

 

 

非化石証書の種類

非化石証書には3つの種類があります。

種類 概要
FIT非化石証書

(再エネ指定あり)

再生可能エネルギーのうちFIT制度によって買い取られた電気を証書にしたもの 太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど
非FIT非化石証書

(再エネ指定あり)

再生可能エネルギーのうちFIT制度を活用せずに買い取られた電気を証書にしたもの 太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど
非FIT非化石証書

(再エネ指定なし)

非化石電源のうちFIT制度を活用せずに買い取られた電気を証書にしたもの 原子力など

 

 

FIT非化石証書(再エネ指定)と非FIT非化石証書(再エネ指定)については再生可能エネルギーに含まれているため環境の負担が少ないため、環境価値があります。

しかし原子力のような非FIT非化石証書(再エネ指定なし)については二酸化炭素の排出はないものの、発電時に放射性廃棄物が発生するため再生可能エネルギーには当てはまりません。

 

「二酸化炭素を排出しない」「環境への負担が少ない」というこれらの条件を満たす電気を購入したいのであれば、FIT非化石証書(再エネ指定あり)もしくは非FIT非化石証書(再エネ指定あり)のどちらかから選ぶ必要があります。

非化石証書を購入するメリット

非化石証書を購入した場合、温室効果ガスの排出の削減に貢献していると判断され、購入分は二酸化炭素の排出がゼロとしてみなされます。

つまり購入した非化石証書で事業から排出される二酸化炭素の排出量を相殺することができるのです。

 

実質的に脱炭素化に貢献しているということは環境対策を積極的に行っている企業とみなされます。

そのため脱炭素化に貢献しているということで企業の価値を向上させることができ、投資家からの評価を高めることもできます。

 

非化石証書を購入するには

非化石証書を売買する制度は2018年に誕生しました。

非化石証書は日本卸電力取引所(JEPX)で購入することができます。

 

ただし非化石証書を直接購入することができるのは小売電気事業者のみです。

企業が非化石証書を購入するためには小売電気事業者に対応してもらうことで、間接的に購入することができます。

 

価格帯は0.3円/kWhからとなっており転売することは出来ません。

ちなみにJクレジットで0.5~1.0/kWh程度で転売は可能で、グリーン電力証書は2~5円/kWh程度で転売はできません。

それぞれの特徴を考慮した上で非化石証書を購入することをおすすめします。

 

日本の2050年カーボンニュートラル達成は大企業だけでなく、中小企業や自治体の協力無しには達成することができません。

近い将来、中小企業や自治体も脱炭素化を迫られることになります。

 

脱炭素化を行い、企業価値を向上させたいとお考えの方は自家消費型太陽光発電を導入してみてはいかがでしょうか。

自家消費型太陽光発電を導入すれば、企業の脱炭素化を行うことができることに加え、発電した電気を自社で使用すれば電気代を削減することができます。

 

自家消費型太陽光発電に関してはこちらでご紹介しています。

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