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2035年欧米でEV義務化 日本の今後の動向を解説！
こんにちは！
今回は2035年に欧米で新車販売を全てEVにすることが決まった件について解説させていただきます。
EVとは「Electric Vehicle」の略称であり日本では一般的に電気自動車を意味します。
近年EVに搭載された電池の性能の向上や自動車排ガス規制が進んだことによって電気自動車が注目されています。
EVを導入するメリットは5つあります。
①走行音が静かで振動が少ない
ガソリン車がエンジンを動かして走行しているのに対して、EVは電気を使ってモーターを動かして走行しているため走行音が静かで振動も小さくなります。
②ランニングコストが安い
専門機関の調査の結果、同じ距離を走行したとき多くの場合でEVの方がガソリン車より安く走行することができることが明らかとなっています。
③環境への負担が小さい
ガソリン車のように走行の際に温室効果ガスの排出を伴わないため、環境への負担が小さくなります。
④災害時に活用が可能
災害によって停電が発生した場合、EVと充放電設備を導入していれば非常用電源としてEVに蓄電された電気を家庭で使うことができます。
⑤補助金や減税制度を活用できる
EVの普及拡大のため、導入負担金額を減らすことができる補助金や減税制度が国や自治体から支援されています。
これらを活用することで実際の販売金額よりも安くEVを導入することができます。
EVのメリットやデメリットについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
EVとガソリン車のメリットとデメリットの比較します！
2022年10月、EUと欧州議会は欧州域内で二酸化炭素を排出する乗用車と小型商用車の新車販売を2035年に禁止とすることを決定しました。
2035年に販売禁止になるまでの段階的なステップとして、乗用車と小型商用車の二酸化炭素の排出を2030年に2021年比で55％の削減とし、2035年に2021年比で100％の削減とします。
具体的に販売が可能となるのはEVやFCV（燃料電池車）となります。
電気を使用していてもHV（ハイブリッド車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）、クリーンディーゼル車などの内燃機関を持つ車種については販売することが禁止となります。
EVやFCVなどの温室効果ガスの排出を伴わない自動車をZEV（Zero Emission Vehicle）と言います。
このZEVを推進していく動きは欧州だけでなくアメリカでも見られます。
カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州などの一部地域でも同様に2035年までに乗用車と小型商用車の新車販売を全てZEVにすることが決定しました。
これらの州の決定は今後他の州が賛同することで拡大し、アメリカ全域にも影響を与えることが考えられます。
世界中で電気自動車の普及が進む背景として、脱炭素社会の実現があります。
2015年にパリ協定が採択され、世界中で脱炭素社会の実現が求められました。
パリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を目標として掲げています。
この目標を達成するために環境への負担が大きいガソリン車から、走行時に温室効果ガスの排出を伴わないEVへの転換が図られています。
2021年1月、日本の国会にて2035年までに新車販売を全て「電動車」にすることが発表されました。
ポイントは「電動車」という点です。
欧州やアメリカはEVとFCVの販売のみを許可する方針です。
一方で日本は上記に加えHV（ハイブリッド車）なども販売することは可能であり、ガソリン車やディーゼル車のみが新車販売を終了することとなります。
現段階では欧米と比べて比較的規制は緩くなっていますが、今後欧米主要国の潮流に則り同水準の規制に踏み切る可能性も考えられます。
このような方針に至ったのは「パリ協定」と「2050年カーボンニュートラルの達成」です。
先述の通りパリ協定において「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を目標に掲げられました。
この目標の達成に伴い2020年10月に菅前総理が「2050年カーボンニュートラル達成」を宣言しました。
カーボンニュートラル達成とは温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることです。
実質ゼロとは社会活動による温室効果ガスの排出量から森林等による温室効果ガスの吸収量を差し引いてゼロになった状態のことです。
前者の温室効果ガスの排出量を削減する取組の一環として2035年までに新車販売を全て電動車にすることが決まりました。
そのため日本でもEVの普及は益々進んでいくことが考えられます。
まずは2023年度にEVの導入に使える補助金をご紹介いたします。
・電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円 ・軽電気自動車：上限55万円 ・プラグインハイブリッド車：上限55万円 ・燃料電池自動車：上限255万円 ・超小型モビリティ：定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース）
こちらの申込受付開始時期は3月の下旬頃の予定とされています。
参考：経済産業省
※詳細未定のため一部2023年度の概要を引用
④電気自動車（EV、PHEV等）
③充放電設備：EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助
参考：環境省
脱炭素社会の実現のために日本においてもEV導入に向けた豊富な補助金が用意されています。
補助金を活用してお得にEVを導入してみてはいかがでしょうか。
ご質問等ございましたら下記のお問い合わせよりご連絡ください。
お読みいただきありがとうございました。
お問い合わせ
24/09/20
24/08/22
24/08/09
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こんにちは！
今回は2035年に欧米で新車販売を全てEVにすることが決まった件について解説させていただきます。
EVとは
EVとは「Electric Vehicle」の略称であり日本では一般的に電気自動車を意味します。
近年EVに搭載された電池の性能の向上や自動車排ガス規制が進んだことによって電気自動車が注目されています。
EVを導入するメリットは5つあります。
①走行音が静かで振動が少ない
ガソリン車がエンジンを動かして走行しているのに対して、EVは電気を使ってモーターを動かして走行しているため走行音が静かで振動も小さくなります。
②ランニングコストが安い
専門機関の調査の結果、同じ距離を走行したとき多くの場合でEVの方がガソリン車より安く走行することができることが明らかとなっています。
③環境への負担が小さい
ガソリン車のように走行の際に温室効果ガスの排出を伴わないため、環境への負担が小さくなります。
④災害時に活用が可能
災害によって停電が発生した場合、EVと充放電設備を導入していれば非常用電源としてEVに蓄電された電気を家庭で使うことができます。
⑤補助金や減税制度を活用できる
EVの普及拡大のため、導入負担金額を減らすことができる補助金や減税制度が国や自治体から支援されています。
これらを活用することで実際の販売金額よりも安くEVを導入することができます。
EVのメリットやデメリットについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
2035年欧州でEV義務化
2022年10月、EUと欧州議会は欧州域内で二酸化炭素を排出する乗用車と小型商用車の新車販売を2035年に禁止とすることを決定しました。
2035年に販売禁止になるまでの段階的なステップとして、乗用車と小型商用車の二酸化炭素の排出を2030年に2021年比で55％の削減とし、2035年に2021年比で100％の削減とします。
具体的に販売が可能となるのはEVやFCV（燃料電池車）となります。
電気を使用していてもHV（ハイブリッド車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）、クリーンディーゼル車などの内燃機関を持つ車種については販売することが禁止となります。
EVやFCVなどの温室効果ガスの排出を伴わない自動車をZEV（Zero Emission Vehicle）と言います。
このZEVを推進していく動きは欧州だけでなくアメリカでも見られます。
カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州などの一部地域でも同様に2035年までに乗用車と小型商用車の新車販売を全てZEVにすることが決定しました。
これらの州の決定は今後他の州が賛同することで拡大し、アメリカ全域にも影響を与えることが考えられます。
背景
世界中で電気自動車の普及が進む背景として、脱炭素社会の実現があります。
2015年にパリ協定が採択され、世界中で脱炭素社会の実現が求められました。
パリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を目標として掲げています。
この目標を達成するために環境への負担が大きいガソリン車から、走行時に温室効果ガスの排出を伴わないEVへの転換が図られています。
日本でも燃料車禁止
2021年1月、日本の国会にて2035年までに新車販売を全て「電動車」にすることが発表されました。
ポイントは「電動車」という点です。
欧州やアメリカはEVとFCVの販売のみを許可する方針です。
一方で日本は上記に加えHV（ハイブリッド車）なども販売することは可能であり、ガソリン車やディーゼル車のみが新車販売を終了することとなります。
現段階では欧米と比べて比較的規制は緩くなっていますが、今後欧米主要国の潮流に則り同水準の規制に踏み切る可能性も考えられます。
このような方針に至ったのは「パリ協定」と「2050年カーボンニュートラルの達成」です。
先述の通りパリ協定において「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を目標に掲げられました。
この目標の達成に伴い2020年10月に菅前総理が「2050年カーボンニュートラル達成」を宣言しました。
カーボンニュートラル達成とは温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることです。
実質ゼロとは社会活動による温室効果ガスの排出量から森林等による温室効果ガスの吸収量を差し引いてゼロになった状態のことです。
前者の温室効果ガスの排出量を削減する取組の一環として2035年までに新車販売を全て電動車にすることが決まりました。
そのため日本でもEVの普及は益々進んでいくことが考えられます。
EVの導入で使える補助金
まずは2023年度にEVの導入に使える補助金をご紹介いたします。
【経済産業省】クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
・軽電気自動車：上限45万円
・プラグインハイブリッド車：上限45万円
・燃料電池自動車：上限230万円
・超小型モビリティ；定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース）下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。
《条件》
A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
・電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円
・軽電気自動車：上限55万円
・プラグインハイブリッド車：上限55万円
・燃料電池自動車：上限255万円
・超小型モビリティ：定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース）
こちらの申込受付開始時期は3月の下旬頃の予定とされています。
参考：経済産業省
【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
※詳細未定のため一部2023年度の概要を引用
②蓄電池（車載型蓄電池を含む）
③充放電設備（V2H等）
④電気自動車（EV、PHEV等）
・購入モデル：4万円/kW
・PPA・リース：5万円/kW
・戸建て住宅（PPA・リース）：7万円/kW
※戸建て住宅の購入モデルは対象外②蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3）
③充放電設備：EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助
参考：環境省
脱炭素社会の実現のために日本においてもEV導入に向けた豊富な補助金が用意されています。
補助金を活用してお得にEVを導入してみてはいかがでしょうか。
ご質問等ございましたら下記のお問い合わせよりご連絡ください。
お読みいただきありがとうございました。