【令和6年度最新】太陽光・蓄電池の導入で使える補助金を解説！

皆様こんにちは！

本日は令和6年度の再エネ・省エネ補助金の概算要求のポイントを解説いたします。

費用面で太陽光発電の導入を懸念されている方や補助金について詳しく知りたい方におすすめの記事となっておりますので、ぜひご一読ください。

 

令和6年度の概算要求

9月5日に財務省より発表された「令和6年度一般会計概算要求・要望額」によると、経済産業省と環境省の概算要求額は以下の通りです。

所管	概算要求額と要望額の合計	比較増減額
経済産業省	11,264億円	＋2,455億円
環境省	4,439億円	＋1,180億円

 

上記のように経済産業省と環境省のどちらも大幅な増額となりました。

 

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省）

令和6年度概算要求額	193.37億円のうち一部
対象設備	①自家消費型太陽光発電システム ②蓄電池 ③充放電設備（V2H等） ④電気自動車（EV・PHEV等）
補助率	①太陽光発電設備（定額） ・購入モデル：4万円/kW ・PPA・リース：5万円/kW ・戸建て住宅（PPA・リース）：7万円/kW ※戸建て住宅の購入モデルは対象外 ②蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3） ③充放電設備：EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助 ④電気自動車：未公表（昨年度は車種別に一定額を上限に補助）
対象	民間事業者・団体等

 

【参考】令和5年度における採択の優先項目・加点項目

優先採択項目

・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村が設定する地域脱炭素化促進事業（地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業）の対象となる区域（促進区域）に需要地があること

 

加点項目

・二酸化炭素削減効果が大きいこと

⇒設備導入によるCO2削減量[t-CO2/年]

⇒費用効率性（1t-CO2削減あたりのコスト）

 

・需要家における脱炭素経営への取り組み

⇒RE100（Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%）や再エネ 100 宣言 RE Action への参加 

⇒SBT（Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標）の認定 

⇒TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タス クフォース）への賛同表明

 

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（環境省）

令和6年度概算要求額	193.37億円のうち一部
対象設備	①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 ⇒駐車場（ソーラーカーポート） ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 ⇒営農地、ため池、廃棄物処分場（埋立地） ③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業 ⇒建材一体型太陽光発電 ④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 ⑤再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業 ⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域 ⑦新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
補助率	■上記①：1/3 ■上記②：1/2 ■上記③：2/3、1/2 ■上記④：1/2 ■上記⑤：3/4、1/3、1/2 ■上記⑥：3/4、2/3 ■上記⑦：委託 ※計画策定：3/4（上限1,000万円）設備等導入：1/3、1/2
対象	民間事業者・団体等

 

令和6年度では新たに「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」が対象となりました。

建材一体型太陽光発電を事業イメージとしており、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するために設けられた事業となります。

 

【参考】令和5年度における採択の加点項目

ソーラーカーポート

・再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいこと

・事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれていること

・事業によるCO2削減率が高いこと

・防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できること（定置用蓄電池、車載 型蓄電池を導入する場合に限る。）

・RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであること

 

営農地

・事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれていること

・蓄電池を導入していること

・RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、 又はTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明 をしていること 

 

需要家主導太陽光発電導入促進事業（経済産業省）

令和6年度概算要求額	158億円のうち一部
概要	①需要家主導型太陽光発電導入支援事業 ②再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
対象設備	① 機器購入等 ② 蓄電池購入等
補助率	① 2/3、1/2、1/3 ② 1/2、1/3
対象	民間事業者および自治体
参考	・一定規模以上の案件 ・複数案件合計でも可 ・FIT/FIP活用不可 ・自己託送不可 ・電力供給期間は「8年以上」

 

【参考】令和5年度における採択の加点項目

・補助対象設備による発電量 (計画量) に対する需要家の買取率の高さ。

・需要家による買取期間の長さ。

・補助対象設備の kW・kWh 当たりの単価の低廉さ。

・補助対象設備の一カ所当たりの平均出力、蓄電容量の大きさ。

・一需要地当たりの平均需要の大きさ。

・補助対象設備の運転開始日の早さ。

・補助対象設備について、接続検討結果又は系統連系申込に関して、運転開始期限内の接続可能との回答を得ている割合の多さ。

・要件に適した蓄電池を導入する事業であること

 

今後のスケジュール

例年の傾向から、2024年1月から4月までの補助金に関するスケジュールについて予想させていただきます。

	補助金
1月	通常国会後にて予算成立
2月	執行団体募集開始
3月	執行団体決定 公募条件審議
4月	順次公募開始

 

※各補助金については、予算額や執行団体が異なるため募集期限等の詳細は4月の公募開始までに判明します。

 

補助金を受け取るためには書類の作成から補助金の受領までに執行団体と多くのやり取りを要します。

そのため公募開始直後すぐに申請ができるように今から動き出すことが重要となります。

 

また再エネ補助金に費やされている額が年々増加している背景には、国が脱炭素化に向けて動き出していることがあげられます。

世界的にも2050年に向け脱炭素化に取り組んでいるため、今後もさらに手厚い補助金が国から出されることが予想されます。

そういった今後の国の動きに対応できるよう、この機会に太陽光発電の導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

弊社では太陽光発電において専門のスタッフが対応いたしますので、お得に太陽光発電の導入をご検討されている方はぜひお問い合わせください。

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