カーボンニュートラル達成に向けた日本の取り組みを解説！

こんにちは。

 

 

2020年10月の菅総理大臣の所信表明演説にて

「2050年カーボンニュートラル」が宣言されて以来、カーボンニュートラルという言葉の注目度が一気に高まりました。

では、実際にカーボンニュートラルはどのようなもので、果たしてそれはどれくらい重要なことなのでしょうか？

 

今回はカーボンニュートラル達成に向けた日本の取り組みと題しまして、

カーボンニュートラルを実施する重要性や、取り組まないことで起きるリスクや実際の日本の動き、ビジネスに与える影響についてご紹介します。

1. カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは

「温室効果ガスについて排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること」

を指します。

 

ここでの温室効果ガスは、

二酸化炭素、代替フロン等4ガス、メタン、一酸化二窒素の4種類です。

経済産業省の資料によると、温室効果ガスの総排出量と種類別排出シェアは以下の通りです、

 

 

また、部門別における排出シェアは以下の通りです。

 

 

グラフより、産業部門や運輸部門が日本の温室効果ガス排出の大半を占めており、

これらの部門のカーボンニュートラル達成が、日本としてのカーボンニュートラル

達成には必須事項となることがお分かりいただけると思います。

 

また、「カーボンニュートラル」と共に耳にする機会の多い「脱炭素」という言葉も、

カーボンニュートラルと同義として使われています。

 

2. カーボンニュートラルを実現しないことのリスク

では、カーボンニュートラルを実現できなかった場合には、どのような影響が起きるの

でしょうか？

 

カーボンニュートラルが達成されない場合、温室効果ガスが排出され続けることになるので、地球温暖化がますます進行します。

 

つまり

「カーボンニュートラルが達成できない＝地球温暖化が進行する」

ということになります。

 

では地球温暖化が進行すると、どのような影響があるのでしょうか？

以下が我々の健康、産業・経済活動、国民生活において予測される影響の一例です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記だけでも、経済活動に相当な影響があることが予測されますが、自然災害

（土砂災害や高波など）もビジネスに影響を与えます。

 

そして、これらの影響を受けることにより

「ビジネスがストップする・収益に影響が出る」

といったリスクがあります。

 

これらのリスクを避けるためにも、カーボンニュートラルの達成は至上命題と

なっているのです。

 

3. 日本のカーボンニュートラルへの取り組み

ここでは、日本がカーボンニュートラル宣言に至った経緯と、その後の取り組みについて

ご説明します。

 

カーボンニュートラル宣言に至った経緯

温室効果ガス排出量に関して、初めて明確な数値的取り決めがなされたのは京都議定書です。

 

京都議定書は1997年の気候変動枠組み条約締約国会議にて採択された、温室効果ガスの削減量に関して法的拘束力のある数値約束を設定した国際条約です。

京都議定書にて日本は1990年比で6%の温室効果ガスの削減目標が課されました。

結果として、8.4%の削減となり当初の6%の削減目標を達成しました。

 

そして、京都議定書に代わる新たな枠組みとして採択されたのがパリ協定です。

パリ協定では、全ての国に削減目標の設定が求められました。

パリ協定を受けて日本は2030年までに2013年比で26%、2050年までに80%の削減目標を

掲げた約束草案を提出しました。

 

しかし、その後のCOP25にて脱化石に意欲を示さなかったことや、温室効果ガスの削減目標が著しく低かったことにより「化石賞」という不名誉な賞に選ばれました。

この結果を受け、菅総理大臣は2020年10月の所信表明演説で2050年のカーボンニュートラルを宣言し、2021年4月には2030年の削減目標を46%に上方修正することを発表しました。

 

カーボンニュートラルの達成に向けた取り組み

政府はこれらの目標を達成するために、グリーン成長戦略の策定や温対法の改正などを

行ってきました。

 

【グリーン成長戦略】

グリーン成長戦略はカーボンニュートラルへの挑戦を経済を環境の好循環に繋げるための産業政策として策定され、

「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」の3つの産業の中から、14の重要分野ごとに高い目標設定した上で、現状の課題と今後の取り組みが明記

されました。

 

【温対法改正】

温対法改正では、2021年5月に

・パリ協定・2050年カーボンニュートラルを踏まえた基本理念の新設

・地方創生につながる再エネ導入の促進

・排出量情報のオープンデータ化

が新たに加えられました。

 

【脱炭素ドミノ】

2021年6月、「地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～」を決定しました。

これにより、カーボンニュートラル達成に向けて脱炭素化に取り組むモデル地域である脱炭素先行地域を選定されました。

この選定を行うことによって、脱炭素先行地域の取り組みがドミノのように他の地域へと波及していくことによって日本全体に脱炭素の取り組みを普及させることを狙いとしています。

 

脱炭素先行地域についてはこちらをご覧ください。

「電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」はどう算定する？脱炭素先行地域の要件の満たし方を解説！

 

上記のように、日本政府も2050年のカーボンニュートラルの達成に向け様々な取り組みを

行ってきました。

 

4. カーボンニュートラルへの動きがビジネスに与える影響

では、上記のような日本の動きが今後のビジネスにどういった影響を与えるのでしょうか？

考えられる影響として

・ESG投資の加速

が挙げられます。

 

ESG投資とは

・Environment（環境）

・Social（社会）

・Governance（企業統治）

上記三点への配慮がある企業を、長期的な成長ができる企業であるとみなして投資判断を行うことです。

 

先ほどから説明してきた通り、カーボンニュートラルを達成しないことによるリスクはとても大きく、そのリスクを回避するために、国として脱炭素を推し進める動きが加速しています。

 

その中で、投資家としてもカーボンニュートラルという世の中の時流に合わせ、

かつリスクの低い「脱炭素経営」を行っている企業への投資、

すなわち「ESG投資」の動きが加速していくのです。

 

ESG投資が進んでいく中で、これから企業に求められるのは再エネの導入です。

 

企業が脱炭素経営を行うためには、事業を脱炭素化しなければいけません。

そのため、事業で使うエネルギーを再エネ化することは必須事項です。

 

また、再エネの導入は対外的にも非常にわかりやすい脱炭素の指標となるため、ESGの観点を持った投資家から好感を持たれやすいです。

 

逆に、再エネを導入しない企業はこれからの経営が厳しくなっていくといっても過言ではないでしょう。

 

 

今後、生き残り続ける企業であるためにも、是非再エネの導入をご検討ください。

 

弊社では群馬県、埼玉県を中心に自家消費型太陽光発電を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください！

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