インパクト投資とは？

 

皆さま、こんにちは！

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近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）の解決を目指すと同時に、
ファイナンシャルリターン（財務的リターン）の達成も実現できるインパクト投資という言葉が広まっています。

今回はインパクト投資の定義、背景や、それを取り組むメリット、そしてなぜインパクト投資に対応しなければならないか？について解説します。

 

 

 

 

 

１．インパクト投資とは          

 

インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

従来、投資は「リスク」と「リターン」という２つの軸により価値判断が下されてきました。

これに「インパクト（impact）」という第3の軸を取り入れた投資、かつ、事業や活動の成果として生じる社会的・環境的な変化や効果を把握し、社会的なリターンと財務的なリターンの双方を両立させることを考慮した会社を投資先とした新しい手法を、インパクト投資と呼びます。

 

インパクトとは

事業や活動の結果がもたらす社会的・環境的な変化や効果（短期or長期）

 

社会的インパクト評価とは

社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、事業について価値判断を行うこと。

 

インパクト投資の構成要素

 

インパクト投資とESG投資の違い

インパクト投資とESG投資はどちらも、環境・社会・ガバナンスへの取り組みに積極的に資金を投入或いは融資を行うことに関連しています。

 

ESG投資は、環境・社会への取組に注力することで、リスクを抑え、リターンを高めることを目的にしている一方、インパクト投資は、環境・社会面の問題解決に与えるインパクト、そしてその効果の測定を目的としています。

 

ESG投資：リスク・リターン面を重視
インパクト投資：環境・社会の特定の問題の直接解決を重視

 

企業のSDGsの達成にはESG投資だけでは不十分になる可能があり、
そのため、近年インパクト投資に注目が集まっています。

 

またインパクト投資はどれほどのインパクトが生まれたのかという成果レポートを発行し掲載するという特徴もございます。

 

 

２．インパクト投資の背景

「インパクト投資」という用語は、2007年にロックフェラー財団という団体が主導して開催した国際会議で誕生し、その後、グローバルにアメリカ、イギリスと世界でインパクト投資の運用が開始されました。

 

日本国内におけるインパクト投資の設定は2014年となります。

日本のインパクト投資に関する実績の概要をご紹介いたします。

時期	日本におけるインパクト投資をめぐる出来事
2014年	・GSG　国内諸問委員会設立
2015年	・GSGはインパクト投資推進にむけた７つの提言を発表 ・インパクト投資の推進は政府の成長戦略と地方創生基本方針に含まれた
2016年	・社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブが設立 ・休眠預金活用法案成立
2017年	・ソーシャル・インパクト・ボンド導入開始
2018年	・未来投資会議のPPP会合でソーシャル・インパクト・ボンドがアジェンダ化
2019年	・日本の大手邦金で初めてインパクト投資の金融原則に則った融資商品を提供
2020年	・休眠預金を活用した社会課題解決への助成開始

出典：日本におけるインパクト投資の現状と課題（2020年度調査）

 

日本においても、政府・地方はインパクト投資を重要視しており、

現在日本におけるインパクト投資の規模も年々大きくなっております。

 

３. インパクト投資の市場規模

日本GSG国内諮問委員会の調査資料によると、2020年度までの日本国内におけるインパクト投資の資金額は5,126億円となります。

 

まだ、社会課題解決に向けたインパクト投資において、すでに評価結果が共有されているインパクト投資の規模は3,287億円となります。

 

さらに、GSGのアンケート調査によると、日本国内でのインパクト投資に関する最大推測値、つまり導入ポテンシャルは約２兆6,400億円となり、市場のポテンシャルとしてはまだまだ多くのニーズが存在しています。

 

2018年インパクト投資の投資残高は3,179億円であり、2019年は5,126億円まで増加しました。
このように2018年から2019年まで、インパクト投資の投資残高は約160％に増加し、将来2022年以降もその重要性をより多くの投資家と企業が認識し始めています。

 

インパクト投資は個人投資家でも資産を運用することで気候変動などの社会問題を解決する手助けができるという革新的な点で関心を持つ人が増えている制度です。

 

今これらの銘柄が含まれた最新の投資信託は、それらの分野の問題を解決したいという高い意識を持った個人に着目されています。

 

現在、公的機関でこれらの状況や戦略をテーマにしたセミナー等のコンテンツが開催された記事を上げる組織もございますので是非アクセスしてみて下さい。

4.インパクト投資のメリット

そんな中インパクト投資が投資家や企業に重視される理由はいくつかのメリットがありますので3つご紹介させていただきます。

 

• ①特定の社会課題解決の解決に貢献できる。

前述の通り、ESG投資とインパクト投資は共に環境・社会への貢献に注目しますが、ESG投資はリスクの回避とリターンの対象を重視しています。そのため、ESG投資は特定の社会課題解決より、社会・環境全体の長期的な利益を考えています。ただ、一部の業種領域において、ESG投資は適合しておりません。一方、インパクト投資であれば、特定の社会課題解決を目指しているため、業界は特に限られていません。

 

• ②企業自身の経営理念の捉え方に変革をもたらせる。

企業の存在意義を「株主、企業の利益を高めること」と捉えている企業は多いですが、

SDGS達成に向けては、「社会・環境への貢献」をCSV等に組むこむ必要がございます。

 

インパクト投資に注力、拡大することで、企業が解決すべき特定の社会課題をより明確に認識し、企業の経営理念の変革促進に貢献できるとも言えるでしょう。

 

• ③投資効果の測定が可能

インパクト投資はESG投資と違い、定量面・定性面で測定できます。

そのため、企業、金融機関、投資家がインパクト投資をする際に、

特定の社会課題をどの程度解決できているかという情報を客観的に把握し、対策を立てることができます。

 

５.インパクト投資のデメリット

 

インパクト投資のデメリットとしては、現状、インパクト投資の評価・マネジメントはまだ断片的で、体系化されておらず、評価測定が難しいことが挙げられます。

 

今後インパクト投資事例の増加や、国の政策によって、インパクト投資の評価・管理の体系化は進んでいくでしょう。

 

6.なぜインパクト投資に対応しないといけないのか

最後になりますが、インパクト投資を実践しなければならない理由について、

以下２つを説明します。

 

• 
  

  ①企業のSDGs価値の実現に貢献可能。

特定の社会問題の解決を目的とするインパクト投資は、より具体的な企業のSDGs達成の貢献が期待されています。

 

• 
  

  ②国・金融機関からの支持を得られる。

米国、ヨーロッパ諸国はインパクト投資への注目が高まっております。

そのため、政府、金融機関もインパクト投資の規模の拡大に、資金の支援を注力しています。

 

企業は今後インパクト投資を行うことにより、国や金融機関からの支援を受けやすくなり成長が見込めます。

 

是非、2022年も注目されるインパクト投資への取り組みに前向きにご検討ください。

 

最後までご覧いただきありがとうございました。