関東で使える令和4年度再エネ・省エネ関連補助金【東京都・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県】

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関東で使える令和4年度再エネ・省エネ関連補助金【東京都・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県】

脱炭素ブログ

2022/02/14 関東で使える令和4年度再エネ・省エネ関連補助金【東京都・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県】

皆さま、こんにちは！

本日は再エネ・省エネ設備に関わる補助金情報をお伝えさせていただきます。

（１）東京都で使える再エネ・省エネ関連補助金

令和４年度に東京都で活用できる補助金は下記になります。

まだ令和４年度の公募がでていない補助金に関しましては、令和３年度の情報を記載しております。

１．地産地消型再エネ増強プロジェクト

事業目的：都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、

温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として行う。

助成対象設備：地産地消型再生可能エネルギー発電等設備

予算額：４億円

補助金額：２/３以内（上限１億円）

事業期間：令和４年９月30日（金）迄　＊公募受付中

※ 助成金の交付は令和６年度まで

※ 公募は、予算の範囲内で毎年度行います。

２．再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

事業目的：「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合を50％程度まで高めることを目指す。

助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備

予算額：2億1,500万円

補助金額：2分の1以内（上限２億円）

事業期間：令和４年３月31日（木）迄　＊公募受付中

３．中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

事業目的：換気の確保並びにエネルギー消費量及びＣＯ２排出量の増加抑制の両立

助成対象設備：換気設備、高効率空調設備

予算額：49.6億円

補助金額：助成対象経費の2/3（上限額：1000万円）

事業期間：令和3年7月7日(水)～令和4年2月28日(月)　＊公募受付中

（２）茨城県で使える再エネ・省エネ関連補助金

令和４年度に茨城県で活用できる補助金は下記になります。

まだ令和４年度の公募がでていない補助金に関しましては、令和３年度の情報を記載しております。

１．中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金

事業目的：茨城県の二酸化炭素排出量の約７割を占める産業部門及び業務部門における地球温暖化対策の強化を図るため、事業所の状況に応じた省エネ対策の取組を推進することを目的と

助成対象設備：省エネ診断を受診し、当該診断結果において助言・提案を受けた設備

予算額：不明

補助金額：設備装置等購入費、工事費の3分の1以内

事業期間：令和４年１月14日（金曜日）＊令和３年度の受付は終了

２．自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金

事業目的：住宅等における再生可能エネルギー導入促進を図り、災害に備えた自立・分散型エネルギー設備の導入促進を行うことを目的に、蓄電システムを対象に補助を行う。

助成対象設備：蓄電システム

予算額：不明

補助金額：10万円

事業期間：令和3年4月1日～予算に達するまで　＊公募受付中

（３）栃木県で使える再エネ・省エネ関連補助金

令和４年度に栃木県で活用できる補助金は下記になります。

まだ令和４年度の公募がでていない補助金に関しましては、令和３年度の情報を記載しております。

１．脱炭素社会づくり促進事業費補助金について

【補助金概要】

事業目的：栃木県における温室効果ガス排出量削減を推進

助成対象設備：ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備及び照明設備、コージェネレーション設備

予算額：不明

補助金額：補助対象経費の3分の1以内（上限100万円）

事業期間：令和3(2021)年11月6日（金曜日）迄　＊令和３年度の受付は終了

（４）埼玉県で使える再エネ・省エネ関連補助金

令和４年度に埼玉で活用できる補助金は下記になります。

まだ令和４年度の公募がでていない補助金に関しましては、令和３年度の情報を記載しております。

１．CO2排出削減設備導入事業【中小規模事業所向け】

事業目的：地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮し

た事業活動を促進するため。

助成対象設備：省エネ設備導入事業

予算額：不明

補助金額：補助対象経費の3分の1（上限500万円）、補助対象経費の4分の1（上限375万円）＊照明設備の場合

事業期間：令和３年６月４日(金)迄　＊令和３年度の受付は終了

２．県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度

事業目的：災害時に地域住民への電源利用を提供することで地域災害対応力の強化

助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム

予算額：240万円

補助金額：補助対象経費の2分の1

事業期間：令和４年１月28日（金）迄　＊令和３年度の受付は終了

（５）千葉で使える再エネ・省エネ関連補助金

令和４年度に千葉県で活用できる補助金は下記になります。

まだ令和４年度の公募がでていない補助金に関しましては、令和３年度の情報を記載しております。

１．地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業

事業目的：地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域振興

助成対象事業：専門家、まちづくりプランナーの招聘、地元住民や企業などを含めたワークショップ、優良事例の調査及び先進地域への視察、地域での新エネルギーの導入可能性調査、新エネルギーを活用した地域活性化計画の策定

予算額：不明

補助金額：補助対象経費の2分の1

事業期間：令和3年8月10日（火曜日）～令和４年３月31日（木）　＊公募受付中

（６）神奈川県で使える再エネ・省エネ関連補助金

令和４年度に神奈川県で活用できる補助金は下記になります。

まだ令和４年度の公募がでていない補助金に関しましては、令和３年度の情報を記載しております。

１．太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助

事業目的：神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、その取組の一環として、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。

助成対象設備：かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、太陽光発電設備、また、必要に応じて、蓄電システム等（以下「補助対象設備」という。）を県内に設置する事業

予算額：8,050万円

補助金額：補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費

＊設備費用、補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費（設計費、工事費、諸経費）＊設置工事

事業期間：令和4年2月28日（金曜日）迄　＊公募受付中

２．自家消費型太陽光発電等導入費補助金

事業目的：神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。

その取組の一環として、事業所等へ導入する自家消費型再生可能エネルギー発電設備や蓄電システム等の経費の一部を補助しています。

助成対象設備：太陽光発電設備、風力発電設備

予算額：5,700万円（令和３年10月20日より追加募集）

補助金額：補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とします。

(1)　補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額

(2)　太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額

　（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額）

事業期間：令和4年2月28日（月曜日）迄　＊公募受付中

３．自立分散型エネルギー設備設置費補助事業（市町村）

【補助金概要】

事業目的：横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

助成対象設備：住宅用燃料電池システム、業務用燃料電池システム

予算額：第三期募集と第四期募集を合わせて合計49台の募集

補助金額：機器費（消費税を除く）の４分の１（上限3万円）

事業期間：令和３年12月10日をもって受付を終了　＊令和３年度の受付は終了

４．神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

事業目的：神奈川県ではエネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めています。その取組の一環として、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB））の実現に資する設備等を導入する取組を支援することにより、その普及を促進します。

助成対象設備：新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が実施するZEBの実現に資する設備等を導入する事業

予算額：不明

補助金額：設計費、設備費、工事費（上限2,500万円）

事業期間：令和3年4月23日（金曜日）から6月11日（金曜日）迄　＊令和３年度の受付は終了

（７）国の注目の補助金

令和４年度に国が交付すると予測される補助金の中から注目の補助金を下記に記します。

１．地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

事業目的：防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日閣議決定）に基づき、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）を強化するとともに、地域の脱炭素化を同時実現

対象事業：再生可能エネルギー設備・未利用エネルギー

設備・コージェネレーション・蓄エネ設備、省CO2型設備等

予算額：70億円

補助金額：1/3、1/2又は2/3、1/2（上限：500万円/件）

申請期日：令和4年1月28日（金）迄　＊令和３年度の受付は終了

２．令和４年度PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部総務省・農林水産省・経済産業省連携事業）

事業目的：オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出等により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

対象事業：オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入

予算額：38億円（令和４年度）

補助金額：太陽光発電設備定額：４～５万円/kW（※）、蓄電池定額：5.5万円/kWh（家庭用）又は７万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円））

申請期日：令和３年～令和６年　＊公募期間は未定

３．令和3年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

事業目的：自立的運用を行う新たなエネルギーシステムの自立的普及と、地域共生型再生可能エネルギーの普及拡大に向け、地域の再生可能エネルギー・蓄電池等の調整力・系統線等の既存の設備を活用する地域マイクログリッドの構築に向け、導入可能性調査を含む事業計画の作成に要する費用を支援し、その先例モデル化及び普及を図ること

対象事業：再生可能エネルギー発電設備、EMS機器

予算額：６億円

補助金額：補助対象経費の３／４以内（上限2,000万円）

申請期日：令和３年11月30日（火）迄　＊令和３年度の受付は終了

最後までご覧いただきありがとうございました。

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