BCP（事業継続計画）とは？進め方と非常時の電源確保の重要性

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BCP（事業継続計画）とは？進め方と非常時の電源確保の重要性

脱炭素ブログ

2023/11/20 BCP（事業継続計画）とは？進め方と非常時の電源確保の重要性

こんにちは！
埼玉県で自家消費型太陽光発電を導入するならカネザワにお任せください。
本日はBCPの進め方について解説します。
 

BCP（事業継続計画）とは 

BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称で、
企業や自治体がテロや自然災害やシステム障害などの緊急事態が起きた時、被害を最小限に抑えて業務を継続するための計画書のことです。
 
企業や自治体は、自然災害や感染症の流行、テロ攻撃や情報漏洩事故など、あらゆる緊急事態が起きた際に、事業を継続・早期復旧させる必要があります。
 
事業継続できなければ、企業は取引先や顧客からの信頼を失い、倒産する可能性もあります。
そのような事態を回避するためにBCPを事前に確定しておくことが重要です。

また業務を継続できなくなった場合、命に関わる人が出てしまうような介護施設に関してはBCP策定が義務となりました。

介護施設のBCP対策についてはこちらの記事をご覧ください。

介護施設でBCP対策が2024年より義務化！策定のポイントとは

BCPの策定・運用体制を確立するには

BCP対策を行うにあたって5つのポイントがあります。
 
①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定める
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
④事業拠点が生産設備、仕入品調達等の代替策を容易しておく
⑤全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく
 
BCPを策定する際には上記を軸に詳細を決める必要があります。
 
また対策を進めるにあたって経営者が率先して推進を図ることが望ましいです。
さらに、社員の人々に対策のための役割を与えて共有することが必要となります。
 
そのため緊急時にスムーズに動くことができるように、それぞれに役割を与えることが必須となります。
 
役割は大きく以下の4つに分類されます。

役割 内容
復旧対応 施設や設備の被害状況の確認やバックアップ体制の構築
外部対応機能 取引先や協力会社などのステークホルダーとの連絡や各種調整
財務管理機能 事業復旧のための資金調達や決済
後方支援機能 従業員の安否確認や食料手配、負傷者の対応など

 

 

これらの機能ごとにチームを編成し、それぞれのチームからリーダーを選出します。
 
そして社長からそれぞれのリーダーに指示を出すという体制を取ることが望ましいです。
 
緊急時には社員の方々も混乱し通常の指揮系統では判断することが難しくなるので、
各自で判断し早急な対応ができるように予め緊急時を想定した役割の分担をする必要があります。

電源確保の重要性

災害が起きた場合電気が復旧するまでには時間が掛かります。
 
例えば2011年3月11日の東日本大震災ではマグニチュード9.0で最大震度7を記録しました。
その影響により人的被害だけでなく電気・ガス・水道などのインフラ設備にも大きな被害をもたらしました。
電気が完全に復旧するまでになんと1週間を必要とし、停電となったのは850万世帯にも及びます。
水道についても、断水が230万世帯で復旧に3週間以上、ガス不供給は46万世帯で5週間以上もの時間が復旧のために必要となりました。
 
他にも西日本豪雨や熊本地震の際にも1週間もの時間が停電の復旧に必要となりました。
 
ライフラインの復旧が一番早い電気でさえ災害時は電源確保の対策を行っていなければ1週間は停電を覚悟する必要があるのです。
 

 

今後約30年の間に南海トラフ巨大地震が発生することが予想されています。
その規模は東日本大震災と同等、もしくはそれ以上になると考えられています。
 
その場合、インフラ設備に被害が発生し電気が使用できなくなることは必然的でしょう。
 
既にお伝えしましたが、電源を確保できなければ事業を継続することは困難となります。
 
それはさることながら、業務とは別にスマホを使って親族や自治体などとの連絡を取ったり、被害情報を得たりすることさえ難しくなります。
 
また夏場や冬場にそういった災害が発生した場合は適切な体温調節ができず、熱中症や凍傷などの二次被害が発生することも考えられるのです。
 

 

経営者は業務継続による企業の存続のみのためだけでなく、
社員の命を守り安全を確保するためにも電源の確保は必須要件となります。
 
 

停電に対するBCP対策

緊急事態による停電への対策として、電力を「蓄える」ことと「作る」ことの2つの方法があります。
蓄電池電気を蓄えるためには蓄電池を利用することが効果的です。
 
蓄電池には一般家庭用蓄電池と産業用蓄電池の2種類があります。
 
一般家庭用蓄電池は、一般家庭や住宅用として使用されます。
それに対して産業用蓄電池は、コンビニエンスストアや事務所などの小規模店舗から商業施設や工場などの大型の施設で使用されるものとなっています。
 
産業用蓄電池は小規模施設であれば10〜20kWhほどの容量のものが主流となっています。
一方で商業施設や工場などの大型施設であれば500kWh以上の容量が必要となります。
自身の業務規模に応じて適切な容量の電源を確保することとなります。
 
蓄電池を備えることによって緊急時に一時的に電源を確保することが可能となるのです。
発電機停電時の対策として、発電機を使うことによって電気を作ることが可能となります。
 

 

主に2種類の発電機があります。
1つ目がディーゼル発電機です。
これは最も一般的な発電機となっており、軽油を燃料として使用し稼働させます。
燃料単価が安く、発電効率も高く、小型から大型まで機種が豊富であることから選ばれることが多くなっています。
 
しかしデメリットとして排気ガスや騒音などの問題があります。
 
2つ目がガス発電機です。
こちらは天然ガスを燃料として使用した比較的環境に優しい発電機となっています。
天然ガスは劣化しにくいため、万が一のために買い替える手間を防ぐことができます。
 
一方でディーゼル発電機と比べて燃費が悪いというデメリットもあります。
 

BCP対策には太陽光発電が効果的

 
 上記のディーゼル発電機やガス発電機であれば燃料を確保する必要があります。
そのため燃料の供給が途絶えると発電することは不可能となります。
 
一方で自家消費型太陽光発電システムならば、燃料が必要でないため長期的に電源を確保することが可能となります。
また、同時に蓄電池を導入すれば昼間に太陽光発電で貯めた電気を夜間にも使用できるようになります。
夜間では身の安全を確保するために照明や空調などが必要ですが、緊急時に時間を問わず電気を使えるメリットは大きいと言えます。

蓄電池のメリットについてはこちらの記事で詳しくまとめております。

蓄電池導入によるメリットとは？太陽光発電との活用方法を解説！

さらに自家消費型太陽光発電システムであれば緊急時だけでなく、普段の電気代の削減や優遇税制の効果も得ることができるのでBCP対策だけでなく費用削減を可能とするなど様々なメリットがあるのです。
 

まとめ

企業が業務を継続するためにはBCPを策定することが不可欠となります。
 
まずは緊急時における社員の方達の役割を決めることが必要です。
 
その上で停電時に備えて蓄電池や発電機を導入することによって
業務を継続するという目的だけでなく、身の安全や必要な情報を入手して適切な行動を取ることができます。
 
自家消費型太陽光発電システムであれば燃料は必要ありません。
さらに近年高騰している電気代の削減や優遇税制を利用した企業の費用の削減にも活用することができます。
 
太陽光発電の導入に関してお困りの方はこちらから一度ご連絡下さい。

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