介護施設でBCP対策が2024年より義務化！策定のポイントとは

 

こんにちは！

今回は、2024年4月より介護施設でBCP対策が義務となった件についてご紹介いたします。

 

BCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。

企業や自治体などがテロや自然災害等の緊急事態の際に、自社の業務に及ぼす被害を最小限に留めるために、立てる計画のことをBCPと呼びます。

 

BCP策定のポイントや重要性に関しては以下をご覧ください。

BCP対策の進め方-非常時の電源確保-

介護施設にてBCP策定が義務化

「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」による改定によって、2024年の4月より全国の介護施設でBCP策定が義務となりました。

 

この改定によってBCPの策定だけでなく、緊急時でもスムーズに業務を継続できるような研修や訓練の実施も義務となりました。

 

 

介護施設の場合、業務を継続できなくなった場合、入居者の命に関わってしまいます。

例えば停電が起こった場合に、空調が使えず体温管理ができないことや、介護に使用する機器が使えないといったことが考えられます。

有事であろうとも、いつも通りに入居者の方々が過ごすことができるためにもBCP対策は重要事項になります。

そのため、緊急時に優先すべき業務の選定や、人員体制を決めておく必要があります。

 

防災計画と自然災害BCPの違い

介護施設でのBCP策定義務化に伴い、厚生労働省から策定を支援するガイドラインが公開されています。

介護施設・事業所のBCPは「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」と「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」の2つが発表されています。

介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

 

BCPの自然災害対策と聞くと防災計画を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。

BCPは防災対策の目的である「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」という項目は前提とした上で、優先的に継続する業務の決定や事業の早期復旧を目指しています。

引用：厚生労働省老健局　介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

 

BCP策定の際は、これまでの防災計画に、避難確保・レベル向上、介護サービス事業の継続、地域貢献・連携といった項目を加えて総合的に判断することが重要になります。

引用：厚生労働省老健局　介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

 

介護施設に求められるBCP策定

BCPを策定する際に介護施設が求められる役割として大きく4つあります。

 

①サービスの継続

介護事業者は入居者の健康・身体・生命を守る必要があります。そのため入所施設においては自然災害発生時でも業務を継続できるように、事前準備を入念に進めることが重要になります。

入所施設は入居者の「生活の場」を提供しており、自然災害が発生したとしてもサービスを中断することができないと考え、必要最低限のサポートを提供できるように準備が必要です。

万が一業務の縮小や施設の閉鎖を余儀なくされた場合でも、利用者への影響を最小限にできるように事前に検討が重要です。

 

 

②利用者の安全の確保

自然災害が発生した場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、「利用者の安全を確保する」ことが最大の役割です。そのため、「利用者の安全を守るための対策」が何より

も重要となります。

 

③職員の安全性

施設を利用する高齢者の方々だけでなく、そこで働く職員の方たちの安全性を守ることや業務負担を軽減することが重要です。

自然災害発生時や復旧において業務継続を図ることは、長時間勤務や精神的打撃など職員の労働環境が過酷にあることが懸念されます。

したがって、労働契約法第 5 条（使用者の安全配慮義務）の観点からも、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることが使用者の責務となります。

 

労働契約法第5条

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

 

 

④地域への貢献

介護事業者の社会福祉施設としての公共性を鑑みると、施設が無事であることを前提に、施設がもつ機能を活かして被災時に地域へ貢献することも重要な役割となります。

 

一部引用：厚生労働省老健局　介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

 

まとめ

2024年4月から介護施設においてBCPを策定することが義務となりました。

 

入居者の方々の安全を確保し、業務を継続する上で必ず検討しなければならないことが電源の確保です。

特に日本に住む上で考える必要があるのが地震による被害です。

 

数年以内に南海トラフ大地震が起き、内閣府によると最大約2,930万軒が停電することが想定されています。

停電からの復旧には1週間以上かかることも示唆されています。

実際に東日本大震災や西日本豪雨の際には、完全に電気が復旧するまでに1週間を要しています。

 

電源がなければ業務負担の増加に加え、入居者の方の健康を損なう可能性があります。

 

自家消費型太陽光発電を導入して緊急時の電源の確保を検討してみてはいかがでしょうか

万が一停電した場合にも、太陽光発電設備で発電した電気を自社で使用することによって業務の継続を行うことができます。

 

緊急時以外は発電した電気を自社で使用することで電気代の削減や、脱炭素への取り組みとして社外にアピールすることもできます。

 

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