蓄電池導入によるメリットとは?太陽光発電との活用方法を解説!

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蓄電池導入によるメリットとは?太陽光発電との活用方法を解説!

脱炭素ブログ(関東で使える補助金)

2023/03/28 蓄電池導入によるメリットとは?太陽光発電との活用方法を解説!

こんにちは!

今回は、太陽光発電システムと同時に導入されるお客様が増えている蓄電池とは何なのか、どのように活用できるのかについて解説させていただきます。

 

蓄電池とは

蓄電池について経済産業省では以下のように説明されています。

「蓄電池とは、1回限りではなく、充電をおこなうことで電気を蓄え、くり返し使用することができる電池(二次電池)のことです。

スマートフォンやノートPCなどに内蔵されているバッテリーなどもその一種です。

引用:経済産業省

 

太陽光発電システムと同時に導入される蓄電池に関しても、スマートフォンやPCに内蔵されたバッテリーと同じ構造です。

 

蓄電池には産業用蓄電池と家庭用蓄電池の2種類があります。

仕組み等に明確な違いがあるわけではありませんが、工場や店舗などで使用される産業用蓄電池は家庭用蓄電池に比べて蓄電できる容量が大きいという点で区別されています。

 

産業用蓄電池は小規模施設で導入されるのであれば10kWh20kWhほどの容量が主流となっていますが、商業施設や工場等の大規模な施設であれば500kWh以上の容量が必要となります。

 

近年では蓄電池導入の一環として電気自動車の導入を検討される方も増えております。

 

電気自動車に関する記事はこちらから

EVとガソリン車のメリットとデメリットの比較します!

 

蓄電池導入のメリット

電気代削減

太陽光発電システムのみの導入の場合、電気を貯めることができないので日中発電した電気は日中に使う必要があります。使い切れなかった電気はそのまま捨てることとなってしまいます。

 

蓄電池を同時に導入すれば、日中発電して使い切れなかった電気を蓄電池に貯めておくことができ、発電ができない夜間でも蓄電池に貯まった電気を使用することができます。

 

発電した電気を余すことなく効率的に使うことができるため、電力会社から購入する電気の量を減らし、電気代を削減することができます。

 

また、電力会社との契約において時間帯によって電気代が変動するプランを選択している場合、比較的安い時間帯に電気を貯め、割高になる時間帯に蓄電池に貯めた電気を使用することによって電気代を削減することも可能です。

 

災害対策

蓄電池は災害時の非常用電源として活用することができます。

 

2011年311日に発生した東日本大震災以降、電源確保の重要性がより一層高まりました。

この震災ではマグニチュード9.0、最大震度7を記録し、電気・ガス・水道などのインフラ設備に大きな被害をもたらしました。電気の場合850万世帯に被害が及び、完全に復旧するまでに1週間もの時間を要しました。

今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生されることが予想されているため、災害に備えて蓄電池の導入を検討されている方が増えております。

 

蓄電池を導入すれば停電が発生した場合も蓄電池に貯めておいた電気を使用することができます。

太陽光発電システムと併用することで長期間の停電が起きた場合でも、発電と蓄電の両方が可能であるため、非常時でも安心して電気を使用することができます。

 

企業向けの災害対策に関してはこちらの記事をご覧ください。

BCP対策の進め方-非常時の電源確保-

 

蓄電池導入のデメリット

設置する場所が必要

蓄電池を設置するためのスペースを用意する必要があります。

家庭用蓄電池に関しましては、エアコンの室外機一台分ほどの大きさで十分です。

 

産業用蓄電池は広々した場所や蓄電池に悪影響を与えない環境を用意する必要があります。

例えば、蓄電池本体の場所だけでなく点検等の作業ができるスペースも確保する必要があります。また、零度を下回る寒冷地では蓄電池に使用されるリチウムイオン電池の性能が低下、または機能が停止されることから設置に向いていません。

 

このようにいくつかの条件を満たした場所でないと設置することができません。

 

高額な初期費用が必要

蓄電池を導入する際には高額な初期費用が必要になります。

容量によって値段が変わるため一概には言えませんが、導入には数百万円が必要となります。

 

しかし、国や自治体から蓄電池導入の際に使用できる補助金が多数公募されています。それらを活用すれば通常よりも安く蓄電池を導入することができます。

令和5年度に蓄電池で活用できる補助金に関してはこの後ご紹介いたします。

 

蓄電池導入に使える補助金

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令和5年度予算案 42.6億円のうち一部
対象設備 ①自家消費型太陽光発電システム
②蓄電池
③充放電設備(V2H等)
補助率 ①太陽光発電設備(定額)
・購入モデル:4万円/kW
・PPA・リース:5万円/kW
・戸建て住宅(PPA・リース):7万円/kW
※戸建て住宅の購入モデルは対象外
②蓄電池:定額(上限:補助対象経費の1/3)
③充放電設備:EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助
対象 民間事業者
参考 ①令和5年度から蓄電池(V2H充放電設備を含む)が応募必須要件となりました。
②令和5年度から太陽光発電の逆潮流は禁止となり、「完全自家消費のみ」となります

令和5年度の特徴として「蓄電池の導入の義務化」と「太陽光発電の逆潮流の禁止」の2点があります。

 

①蓄電池導入の義務化

概算資料内にて蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須と明言されています。

ストレージパリティは、蓄電池を導入した方が蓄電池を導入しない場合より経済効果がある状態のことを意味します。

ストレージパリティという事業の名前の通り、蓄電池の導入が必須になりました。

 

②太陽光発電の逆潮流の禁止

こちらも今年度より太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)と明言されています。

つまり余剰売電はできず、完全自家消費のみでの補助となります。

 

【参考】令和4年度における採択の優先項目・加点項目

優先採択項目

①地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村が設定する地域脱炭素化促進事業(地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業)の対象となる区域(促進区域)に需要地があること 

加点項目

② 二酸化炭素削減効果が大きいこと

⇒ 設備導入による CO2 削減量 [t-CO2/

⇒ 費用効率性(1t-CO2 削減あたりのコスト) 

③ 需要家における脱炭素経営への取り組み

⇒RE100(Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%)や再エネ 100 宣言 RE Action への参加 

⇒SBT(Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標)の認定 

⇒TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タス クフォース)への賛同表明 

 

その他にも国から補助金が公募されています。

詳細はこちらの記事をご覧ください。

【令和5年度最新情報】再エネ補助金の概算要求のポイントを解説

 

まとめ

蓄電池を導入することによって電気代の削減や災害時の非常用電源として活用することができます。

近年、蓄電池はその必要性から注目を浴びており国や自治体から導入の際に使用できる補助金が多数ございます。

蓄電池の補助金の詳細に興味がある方は一度お問い合わせください。

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