【2023年最新】電気代の値上げはいつまでつづく？市場動向と今後の動向を解説

タイトル：【2023年最新】電気代の値上げはいつまでつづく？市場動向と今後の動向を解説

 

こんにちは！

今回は、電気代の値上げがいつまで続くのかについて解説させていただきます。

現在の市場感と、それらを加味した今後の動向についてお話させていただきます。

燃料調整費高騰のピークアウト

参考：東京電力

 

近年電気代が高騰している大きな要因は、燃料調整費の高騰にありました。

燃料調整費とは、火力発電の際に必要な化石燃料の価格の変動によって反映される金額のことであり、電気代を構成する要素の一つとして組み込まれています。

 

国際情勢の影響があり、燃料調整費は大きく上昇を続けていました。

しかし、上記の表を見て分かるように2023年2月をピークに、それ以降は価格が下落しています。

 

再エネ賦課金の値下げ

電気代を構成する要素の一つである、再エネ賦課金についても、2023年度の単価は制度開始以来初となる値下げになりました。

再エネ賦課金とは正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言い、FIT制度（固定価格買取制度）によって電力会社が買い取りに要した費用の一部を国民が負担するようなものとなっています。

自社作成

 

国際情勢の影響によって電力の市場価格が高騰したことによって、再エネ賦課金単価を算定する際の項目の一つである回避可能費用等が大きく上昇したことによって、制度初となる値下げになりました。

 

単価の具体的な算定方法等については以下の記事をご覧ください。

【2023年度最新】再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が初の値下げ！背景と理由を解説！

 

国からの補助

近年の電気代高騰を受け、政府は電気・ガス価格激変緩和対策事業の取り組みを開始しました。

この事業によって需要家は手続き等を行うことなく、2023年1月使用分の電気代より値引きが行われています。

この事業は2023年9月使用分までの値引きとなります。

値引き単価は以下のようになっています。

2023年1月使用（2月検針）分～2023年8月使用（9月検針）分の値引き単価（税込）

低圧	7円/kWh
高圧	3.5円/kWh
都市ガス	30円/㎥

 

2023年9月使用（10月検針）分の値引き単価（税込）

低圧	3.5円/kWh
高圧	1.8円/kWh
都市ガス	15円/㎥

 

 

燃料調整費のピークアウト、2023年度の再エネ賦課金単価の減少、国からの補助事業等によって、電気代高騰は抑制されている傾向にあります。

電気代値上げの今後の動向

前述の通りいくつかの要因によって現状は電気代高騰を抑えることができていますが、長期的に考えると、電気代は依然として高い水準を保つことが考えられています。

 

①再エネ賦課金単価の上昇

2023年度の再エネ賦課金単価は1.4円/kWhと前年から2.05円/kWhの値下げとなりました。

しかし、今後は2022年度までの傾向通り、再エネ賦課金単価は上昇を続けていくことが考えられます。

再エネ賦課金単価は、再エネの普及を促すために作られた制度になります。

 

再エネ賦課金単価が上昇することが考えられる理由として、日本が掲げる脱炭素の目標にあります。

日本では2050年カーボンニュートラル達成を目標に掲げています。

その中間目標として2030年には再エネの電源構成比を36～38％（合計3,360～3,530億kWh 程度）としています。

2020年度では再エネ電源構成比が19.8％（1,983億kWh）であるため、10年で1.8倍近い再エネを普及する必要があります。

 

そのため、再エネの普及と比例して再エネ賦課金単価も上昇することが考えられます。

②国からの補助の終了

先程お伝えした、電気・ガス価格激変緩和対策事業は2023年9月使用分までの補助の予定となっています。

7円/kWhの補助が無くなってしまうと考えるとかなり大きな痛手であるといえます。

 

 

③各電力会社の値上げ

大手電力会社のうち7社は4月より法人向けの電気料金を大幅に値上げしています。

それぞれの値上げ率は以下のようになっています。

北海道電力	約19％値上げ
東北電力	約20～30％値上げ
東京電力	約14％値上げ
中部電力	約8～10％値上げ
北陸電力	約25％値上げ
中国電力	約17％値上げ
四国電力	約10％値上げ

 

大手電力会社は経営状況が悪いため、今後これに加えてさらなる値上げが起こることも考えられます。

 

燃料調整費のピークアウト、2023年度の再エネ賦課金単価の減少、国からの補助事業等によって一時的に電気代の高騰を抑えることができています。

 

しかし、再エネ普及、補助事業の終了、電力会社の値上げ等によって、数年前から比べると高い水準を保ち続けることが考えられます。

 

まとめ

電気代は2023年の2月をピークに現段階では減少傾向にあります。

2022年末～2023年2月と比較すると電気代は安いものの、数年前と比べると依然として電気代は高い水準を保っています。

 

今後についても電力会社の値上げ等によって、電気代が大きく減少することは考えにくいです。

 

企業は経営を圧迫する電気代に対して、長期的な目線で何かしらの対策を施す必要があります。

 

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